外国人の在留申請手続きの利便性を向上させるため、「特定技能」の認定証明書の交付申請なども今月24日からインターネットで手続きが行えるようになります。
留学生などの日本で暮らす外国人が在留期間を更新する際は、去年7月から事前の申し出を経て、一定の要件を満たす所属機関の職員などを通じてインターネットでも手続きが可能になっています。
出入国在留管理庁は、在留申請手続きの利便性を向上させるため、去年4月から始まった在留資格の「特定技能」についても、今月24日からインターネットで手続きを行えるようにすると発表しました。
また、対象となる手続きについても在留資格の取得や変更の許可申請のほか、認定証明書や就労資格証明書の交付申請が加えられることになります。
森法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「さらなる利便性の向上や窓口の混雑緩和を図るため、オンラインでの申請を積極的に活用していただけるよう、引き続き、運用の改善などを進めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012335381000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_035
留学生などの日本で暮らす外国人が在留期間を更新する際は、去年7月から事前の申し出を経て、一定の要件を満たす所属機関の職員などを通じてインターネットでも手続きが可能になっています。
出入国在留管理庁は、在留申請手続きの利便性を向上させるため、去年4月から始まった在留資格の「特定技能」についても、今月24日からインターネットで手続きを行えるようにすると発表しました。
また、対象となる手続きについても在留資格の取得や変更の許可申請のほか、認定証明書や就労資格証明書の交付申請が加えられることになります。
森法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「さらなる利便性の向上や窓口の混雑緩和を図るため、オンラインでの申請を積極的に活用していただけるよう、引き続き、運用の改善などを進めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012335381000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_035