【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は12日までに、新型コロナウイルスなどの脅威や世界の不安定性を理由に、同氏が2024年以降も政権の座にとどまることを可能とする憲法改正案を承認した。クレムリン（ロシア大統領府、Kremlin）が明らかにした。改憲案はすでにロシア議会でも承認されている。
プーチン氏は10日、下院での演説で、自身がすでに務めた任期をゼロにリセットすることになる改憲案に支持を表明。当初、2024年の任期後は再選を目指さない考えを示していたものの、改憲が成立すれば続投が可能となる。
ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は12日、新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な景気後退の可能性、地域紛争といった要因を総合的に踏まえ、プーチン氏が考えを変えたと説明。
ペスコフ氏は記者会見で「世界情勢は不安定化している」との見解を示し、新型コロナウイルスについて「世界経済に極めて深刻な事態をすでにもたらしており、さらに深刻な事態を招く可能性もある」と述べた。
さらに欧州諸国を念頭に、ロシアに対する経済制裁を「国際法に逆行している」と非難した。
またビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）下院議長は、ロシアはプーチン氏を守るべきだとの見解を表明。下院が公表した声明で、「われわれの強みは石油でも天然ガスでもない。ご存知の通り、石油も天然ガスも価格が下落することがある」「プーチン氏こそわが国の強みであり、われわれがプーチン氏を守らなければならない」との考えを強調した。
2020年3月13日 19時58分
https://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3273259/
プーチン氏は10日、下院での演説で、自身がすでに務めた任期をゼロにリセットすることになる改憲案に支持を表明。当初、2024年の任期後は再選を目指さない考えを示していたものの、改憲が成立すれば続投が可能となる。
ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は12日、新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な景気後退の可能性、地域紛争といった要因を総合的に踏まえ、プーチン氏が考えを変えたと説明。
ペスコフ氏は記者会見で「世界情勢は不安定化している」との見解を示し、新型コロナウイルスについて「世界経済に極めて深刻な事態をすでにもたらしており、さらに深刻な事態を招く可能性もある」と述べた。
さらに欧州諸国を念頭に、ロシアに対する経済制裁を「国際法に逆行している」と非難した。
またビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）下院議長は、ロシアはプーチン氏を守るべきだとの見解を表明。下院が公表した声明で、「われわれの強みは石油でも天然ガスでもない。ご存知の通り、石油も天然ガスも価格が下落することがある」「プーチン氏こそわが国の強みであり、われわれがプーチン氏を守らなければならない」との考えを強調した。
2020年3月13日 19時58分
https://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3273259/
