ソフトバンクグループは13日、5000億円を上限に自社株買いを行うと発表した。取得後の株式は消却を検討する。発表後の株価は下落した。
取得株式数の上限は１億4500万株で、発行済み株式総数の７％に当たる。取得期間は16日から2021年３月15日まで。取得理由は株主還元の充実のためとしている。
自社株買いは日本株市場の取引が始まる午前９時に発表されたが、ブラックマンデー以来の下落率を記録した米国株急落の影響もあり、株価は一時前日比9.2％安と昨年１月以来の安値水準まで下げた。
ソフトバンクＧ広報室の湯浅謙一氏は、自社株買いは「当社の考える株主価値とかい離があることと、市場のボラティリティーが高まっていることで株主還元策を行うことにした」と説明。金額規模に関しては、手元の流動性と財務の安定性を考慮に入れたとしている。
ソフトバンクＧは昨年２月にも、同社としては過去最大だった5000億円の自社株買いを表明。株価は4000円台から一時6000円台まで上昇したものの、その後は米ウィーワーク問題や新型コロナウイルスによる世界的な株式市場の混乱もあり、12日時点では再び4000円を割り込んでいた。
今年２月には物言う株主（アクティビスト）と知られるポール・シンガー氏率いるエリオット・マネジメントによる30億ドルのソフトバンクＧ株保有が判明した。エリオットは、同社株が過小評価されているとして２兆円規模の自社株買いの実施を提案していた。
孫正義社長は２月の決算会見で、資金の余裕がある状態での自社株買いは「基本的な私の考えと一致する」と発言。実施時期については、ソフトバンクＧは社債も発行しており、格付けとのバランスを見ながら「タイミングと規模は今後考える」と話していた。
更新日時 2020年3月13日 9:31 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-13/Q73UQTT0G1L301
