政府が全国一斉の臨時休校を要請した翌日の2月28日。県の幹部会議で山口祥義知事は、県立学校の休校開始日を、国の要請から1日遅らせる3月3日からとし「県内の検査は全て陰性。まず2週間、状況を見る」と独自の判断を下した。
そして11日。学校再開の判断を下した山口知事は「県内で陽性の報告はない」と、休校期間を判断したときと同じ理由を挙げた。さらに今回強調したのは、子どもたちの心身への影響だった。「感染を恐れて自宅にこもったまま」「友達に会いたい」など保護者や子どもの声を受け止め「この状況を長期化させてはいけない」と思いを口にした。
県教育委員会も休校期間中に、学校現場や市町教育委員会と意見交換を行ってきた。3学期は学年を締めくくる時期で、市町からは「（再開後の）最後の6日間は大事。やりたい」と強く求められたという。
再開に向けては「現場のことを考えると、できるだけ早いタイミングで伝えた方がいい」（県幹部）と11日の発表に至った。ただ、状況が逐一変化していくため、「ぎりぎりまで（方針を）決めたくはなかった」と苦悩も抱えていた。
「年度末で卒業式もある時期の休校や再開の判断は難しかった」。県よりも2日早く「再開方針」を発表した武雄市の浦郷究教育長はこう明かした上で、「県がまず休校を15日までにしたこと、そして16日からの再開を決めたことはすごい決断」と評価した。
「（春休み前日の）24日までは天に祈るような気持ち」。感染リスクを覚悟の上で判断を示したものの、県幹部は会議後、こう漏らした。
3/12(木) 9:39配信
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