イギリス政府は11日、新年度の予算案を発表し、この中で、来年1月から女性の生理用品にかけられている5%の付加価値税を廃止することを明らかにしました。
EU=ヨーロッパ連合から離脱し、ことしの年末までとされている移行期間が終了すれば、EUの法律に縛られず、税率を変更することができるようになるということです。
イギリス国内では、14歳から21歳の女性のうち10人に1人が経済的な事情で生理用品が購入できないという民間の調査結果もあり、「生理の貧困」として社会的な問題となっていることから、今回の政府の決定を歓迎する声が上がっています。
各地ではさまざまな対策が進められていて、イングランドの学校では、ことし1月から生理用品を無料で配布する取り組みが始まったほか、スコットランドでは、必要とするすべての女性に無料で提供する法案が近く成立する見通しです。
2020年3月12日 9時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012327191000.html
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