>>1 多くの人が指摘するように、新型コロナ拡大は安倍政権による人災。
共産党の田村智子議員は昨年４月に国会で国立感染症研究所の人員削減について厳しく追及している。
●第198回国会 参議院 内閣委員会 第7号 平成31年4月9日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119814889X00720190409&;current=18
○国務大臣（宮腰光寛君） 国立感染症研究所は、感染症を制圧し、
国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から感染症に関する研究を行うという重要な機能を有していることは認識をいたしております。
したがいまして、エボラ対策など緊急性や必要性の高い課題に対応するための増員要求については、
要求内容を精査の上、新規増員を措置してきているところであると認識しております。
○田村智子君 これ、直近の国立感染症研究所の外部評価報告書、資料でもお付けしました。
ここで定員削減について次のように指摘しているんですよ。
三ページ目の（２）研究開発分野・課題の選定というところです。
新興・再興感染症、薬剤耐性菌対策など、科学的根拠に基づいた感染症対策が求められており、
国家の中枢となるべき感染研の役割はますます重要となっている。
その意味でも、適切な課題設定とともに、いずれの感染症に対しても対応し得る研究基盤の確立、維持向上が必要である。
特に、希少感染症の専門家を維持し、研究を継続的に行い得るのは、現状では恐らく感染研をおいてほかにはないと思われる。
このような分野の研究者が定員削減などによって維持されなければ、我が国からその分野の専門家が消滅する事態も招きかねないと。
私、実は二〇一三年、厚生労働委員会で感染研の体制について質問いたしました。
強毒性鳥インフルエンザなど新しい感染症やウイルスへの対策、はしかや風疹の新たな流行などが問題となっていたときで、
当時のとかしき厚労副大臣は、仕事の範囲が広がっているのに人数が減ってくるという厳しい環境にあるということを認め、
必要な定員の確保には十分に努めていきたいと答弁をされました。
当時の研究者は三百十二人です。ところが今年度の定員は三百六人です。これはどういうことなんでしょうか。
必要な業務が減ったとでもいうのかどうか、お答えください。
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。
国の行政機関の定員管理につきましては、（中略） 引き続き、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君 実際の定員がどうなっているか、職員の数どうなっているか、私も資料一のグラフで示しましたが、明らかに減っているんですよ。
私が質問して以降も、国際的に脅威となる感染症の対策は一層求められています。
国内でも、Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチン、Ｂ型肝炎ウイルスワクチンの定期化、新たに承認されたワクチン導入の国家検定など、
業務量も明らかに増加しているわけです。また、地方衛生研究所は人が減っているので、その人員不足を補う対応もしているとお聞きをしています。
研究者が退職しても、現実には新規採用がされないという事態が何年もありました。他の研究者が掛け持ちで対応することになるんですね。
人が必要なエボラ出血熱とかは増やしたというふうにおっしゃるんですけれども、
これ先ほど言った外部評価の報告書の一ページ目のところを見ていただくと、一体どういう研究部があるか。
十五の研究部があり、四のセンターがあり、そして、部屋がウイルスだけでも三つの部があり、細菌で二つの部があり、
そのほか、寄生動物部、感染病理部、免疫部、真菌部などなど、それぞれ担当部署、違うんですよ。
ところが、退職があっても新規採用しない、不補充になっている。だから、掛け持ちになっちゃっているんですよ。
違う部の方がほかのところ担当するようなことまでなってしまっているわけですよ。
国家検定、ワクチンの国家検定の業務などは期日もあって後回しにできないので、何が犠牲になるか。研究時間なんですよ。
研究時間を減らさざるを得ないような事態が起きているわけです。
これ、外部評価報告書が指摘したように、希少感染症の専門家が消滅する事態が起こりかねないと、厚労省にはこういう認識はないんでしょうか。
一部抜粋
