「携帯料金は４割下げられる」――。
菅義偉官房長官の発言から始まった携帯電話料金の「官製値下げ」。
昨年１０月から新ルールがスタートしているが、料金は下がる気配を見せない。
他方、携帯会社は２ケタの増益を記録している。何が起こっているのか。
■ソフトバンク、ＫＤＤＩは２ケタ増益
新ルールのスタート後、最初の携帯３社の四半期決算（２０１９年１０〜１２月期）が７日、出そろった。
ＮＴＴドコモは減収減益だったが、ソフトバンクの営業利益は前年同期比１５％増の２４３１億円、ＫＤＤＩは同１１％増の２９０４億円と絶好調だった。
新ルールは乱暴に言うと、料金を下げさせるために、携帯端末の“割引”に規制をかけることと、解約違約金を安くすることの２本柱だ。
新ルールでは、端末の割引は２万円までに制限された。
また他社への乗り換えを促すため、解約違約金は９５００円から上限１０００円に引き下げられた。
しかし、１９年１０〜１２月期の解約率は３社とも軒並み下落。
しかも、新ルールの“端末割引規制”のおかげで、従来のように端末を“安売り”しなくても済んだ。
その結果、販売台数は減っても、大幅に増益になったのだ。
経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
「端末代の割引制限は義務ですが、通信料金の値下げは義務ではなく、携帯会社に委ねられています。
楽天の参入が遅れていることもあり、携帯会社には通信料金を下げるインセンティブがありません。増益は当然の結果です。
消費者にとっては旧ルールの方が、端末割引も含めてトータルコストが安くなっていた可能性があります。
これから５Ｇの導入が本格化し、端末はますます高額化していくでしょう。
割引制限が続けば消費者は手を出せず、５Ｇ携帯の普及の妨げになる恐れもあります」
菅官房長官はどう落とし前をつけるつもりなのか。
