国内エネルギー企業で、長期需要予測に基づき自社に厳しめの温暖化対策や事業戦略を投資家に示す事例が増えている。東京ガスは2050年代に二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにする目標を公表。出光興産は国内の石油需要が40年には半減するとのシナリオを掲げた。世界で脱炭素の流れが強まり、甘い「自己分析」では投資家が資金を出さなくなっている。欧州で先行する取り組みで、日系各社も計画を経営につなげる実行力が…
2020/2/6 11:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55314170W0A200C2TJ1000/