【シリコンバレー=白石武志】米アップルは1日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国本土にある42の全店舗を9日まで一時閉鎖すると明らかにした。同社の従業員らが勤務する中国各地のオフィスや顧客対応窓口となるコンタクトセンターも一時閉鎖の対象となる。同社はできるだけ早く店舗を再開する意向だが、影響が長引けば回復基調にある中国事業に打撃となる恐れがある。
アップルは日本経済新聞の取材に対し、「我々の思いはコロナウイルスの影響を受けた人々と、24時間体制で研究し封じ込めに当たっている人々とともにある」とコメントした。同社は今回の措置について専門家からの助言に基づき自発的に決めたとしている。中国におけるオンライン店舗は営業を続ける。
ティム・クック最高経営責任者（CEO）は28日に開いた2019年10〜12月期決算の電話会見で、コロナウイルスの影響で中国本土の一部の店舗が閉鎖や営業時間短縮などの影響を受けていると説明していた。同日示した20年1〜3月期の業績予想の中では、新型肺炎の影響拡大で業績が下振れする可能性も考慮していた。
クック氏は同社製品の生産の大部分を担う中国のサプライチェーンについても、取引先の立地によっては春節（旧正月）開けの工場再開時期が当初予定していた1月末から2月10日に延びる可能性があるとしていた。複数の取引先がコロナウイルスの発生源とされる湖北省武漢市に拠点を持っているが、クック氏はこうした拠点について「全て代替先がある」と説明している。
2020/2/2 8:29 (2020/2/2 9:00更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55157070S0A200C2I00000/
アップルは日本経済新聞の取材に対し、「我々の思いはコロナウイルスの影響を受けた人々と、24時間体制で研究し封じ込めに当たっている人々とともにある」とコメントした。同社は今回の措置について専門家からの助言に基づき自発的に決めたとしている。中国におけるオンライン店舗は営業を続ける。
ティム・クック最高経営責任者（CEO）は28日に開いた2019年10〜12月期決算の電話会見で、コロナウイルスの影響で中国本土の一部の店舗が閉鎖や営業時間短縮などの影響を受けていると説明していた。同日示した20年1〜3月期の業績予想の中では、新型肺炎の影響拡大で業績が下振れする可能性も考慮していた。
クック氏は同社製品の生産の大部分を担う中国のサプライチェーンについても、取引先の立地によっては春節（旧正月）開けの工場再開時期が当初予定していた1月末から2月10日に延びる可能性があるとしていた。複数の取引先がコロナウイルスの発生源とされる湖北省武漢市に拠点を持っているが、クック氏はこうした拠点について「全て代替先がある」と説明している。
2020/2/2 8:29 (2020/2/2 9:00更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55157070S0A200C2I00000/
