仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は先月は1.57倍で4か月連続で同じ水準となりました。
厚生労働省によりますと先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて1.57倍となり、4か月連続で同じ水準となりました。
都道府県別にみますと最も高かったのは、東京で2.08倍、次いで、福井県が2.04倍、岡山県が2.02倍、岐阜県が1.95倍、石川県が1.94倍などとなっています。
一方、最も低かったのは長崎県で1.17倍、次いで神奈川県と沖縄県が1.19倍、青森県と岩手県が1.25倍、高知県が1.26倍などとなっています。
また、企業からの新規の求人数は前の年の同じ月より2.1%増加し、新たに職を求める人も4%増加しました。
厚生労働省は「米中貿易摩擦などによる先行きの不透明感もあって製造業の一部などで求人を控える動きがあると見られるものの、有効求人倍率は依然として高い水準を維持している」と分析しています。
2020年1月31日 8時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200131/k10012266461000.html