日本経済新聞社の世論調査で、衆院解散・総選挙をいつ実施すべきかを聞いたところ「今夏まで」と答えた人が17%、「今秋から年末まで」が35%で、合計すると年内に実施すべきだと考えている人が50%を超えた。「来年」と答えた人は35%だった。
自民党支持層でみると「今夏まで」と答えた人は8%にとどまり「今秋から年末まで」が36%、来年が46%に達した。一方、野党第1党の立憲…
2020/1/26 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54867220W0A120C2PE8000/