統一まで１０００年
https://www.fnn.jp/image/program/00049915HDK?n=1&s=12_l
?与党制作の「日本放射能汚染地図」…オリンピック会場が汚染と主張も根拠不明
?FNNの指摘に対して「誤りではない！」と驚きの言い訳
?謝罪や訂正の意思なし…このままでは国際社会に拡散の恐れ
与党の制作 あまりにずさんな“日本放射能汚染地図”
怒りを禁じえないほどの衝撃だった。2019年9月、韓国の与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会は福島第一原発事故による「日本放射能汚染地図」なるものを公開した。
地図は福島第一原発を中心に同心円状に汚染が広がっていて、そのエリア内に「宮城スタジアム」や「福島県営あづま球場」など東京オリンピックの競技会場5つが含まれているというのだ。
そもそも地理的条件や気象条件を考慮すれば、汚染が同心円状に広がることはあり得ない。さらに地図に記載された各競技場の土壌から検出されたという放射性物質「セシウム137」の数値も異様なまでに高くなっている。
そして与党側は会見でこのように主張した。「様々なところで非常に危険だ。この地図を受けてわが政府、外務省はどれくらい（日本への）旅行が安全なのか、旅行する場合はどういうところに気を付けるべきか、検討してほしい」
文在寅政権を支える与党が、このような地図を発表して危険性を煽った背景には、東京オリンピックと放射能問題を結びつける事で、関係が悪化する日本への対抗措置として利用する狙いがあるのだろう。
地図発表を受けて、地元自治体は「不快感」
こうした事態を受けて、宮城県の村井嘉浩知事は翌月の会見で、実際に「宮城スタジアム」の空間放射線率を測定したと発表。国が定める除染が必要な基準が毎時0.23マイクロシーベルトであるのに対して、基準を大きく下回る0.04マイクロシーベルトだったと明らかにした。その上で「いたずらに科学的根拠に基づかない数字を公表することは差し控えていただきたい」と不快感を示した。
さらに宮城スタジアムがある利府町が行った町内23カ所の土壌調査の結果でも、放射性物質の数値は全ての地点で、国が作付け制限としても定める基準値を大幅に下回った。
科学的根拠に基づかないあまりにずさんと言える「放射能汚染地図」だが、制作した与党は土壌の汚染調査などを行っている日本の市民団体「みんなのデータサイト」（福島市）のデータを元にしたと主張した。
市民団体は与党に「抗議」・・・しかし「無視」を貫く
与党が地図を発表した翌日、会見で突如、名前を出された「みんなのデータサイト」側はHP上で「事前に与党から連絡・確認がなかった」と明らかにした上で「合致する数値を見つけることはできなかった」と発表。与党に事実確認を求める申し入れ書を提出した。「みんなのデータサイト」の主張を踏まえると、与党は地図自体を捏造した可能性が出てくる。
しかし申し入れ書が提出された後も与党側は一向に反応を示さなかったため、真偽を確認するためFNNでは会見の翌月、地図を発表した与党「共に民主党」のチェ・ジェソン議員（地図を発表した日本経済侵略対策特別委員会の委員長）に取材を申し込んだ。
電話取材のみでも構わないと要請したが、返答は「国会期間中で忙しい」の一点張り。取材に応じる気配はなく「無視」を決め込んだ形だった。与党は現在までに「みんなのデータサイト」側に対しても返答をしていない。（2020年1月22日時点）
ようやく取材に回答・・・しかし“あきれる言い訳”
年が明けた2020年1月7日、FNNでは改めてチェ・ジェソン議員側に地図の真偽について取材を申し込んだところ、以下の回答があった。その内容は驚くものだった。
チェ・ジェソン国会議員室（1月7日取材時）：
『データ発表（地図）は誤っていない。「みんなのデータサイト」の資料だけでなく様々なデータを総合的に反映したものだった。「みんなのデータサイト」が問題にしたのは「（自分たちは）汚染をポイントで表現したが（与党が発表した地図は）汚染を面で表現している」という点だった。私どもは最も高い数値を面で表現したのだ。データを見る上で視覚の差があった。訂正や謝罪の措置は何もしていない』
2020年1月24日 金曜 午前11:40
https://www.fnn.jp/posts/00049915HDK/202001241140_naonorikawamura_HDK
https://www.fnn.jp/image/program/00049915HDK?n=1&s=12_l
?与党制作の「日本放射能汚染地図」…オリンピック会場が汚染と主張も根拠不明
?FNNの指摘に対して「誤りではない！」と驚きの言い訳
?謝罪や訂正の意思なし…このままでは国際社会に拡散の恐れ
与党の制作 あまりにずさんな“日本放射能汚染地図”
怒りを禁じえないほどの衝撃だった。2019年9月、韓国の与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会は福島第一原発事故による「日本放射能汚染地図」なるものを公開した。
地図は福島第一原発を中心に同心円状に汚染が広がっていて、そのエリア内に「宮城スタジアム」や「福島県営あづま球場」など東京オリンピックの競技会場5つが含まれているというのだ。
そもそも地理的条件や気象条件を考慮すれば、汚染が同心円状に広がることはあり得ない。さらに地図に記載された各競技場の土壌から検出されたという放射性物質「セシウム137」の数値も異様なまでに高くなっている。
そして与党側は会見でこのように主張した。「様々なところで非常に危険だ。この地図を受けてわが政府、外務省はどれくらい（日本への）旅行が安全なのか、旅行する場合はどういうところに気を付けるべきか、検討してほしい」
文在寅政権を支える与党が、このような地図を発表して危険性を煽った背景には、東京オリンピックと放射能問題を結びつける事で、関係が悪化する日本への対抗措置として利用する狙いがあるのだろう。
地図発表を受けて、地元自治体は「不快感」
こうした事態を受けて、宮城県の村井嘉浩知事は翌月の会見で、実際に「宮城スタジアム」の空間放射線率を測定したと発表。国が定める除染が必要な基準が毎時0.23マイクロシーベルトであるのに対して、基準を大きく下回る0.04マイクロシーベルトだったと明らかにした。その上で「いたずらに科学的根拠に基づかない数字を公表することは差し控えていただきたい」と不快感を示した。
さらに宮城スタジアムがある利府町が行った町内23カ所の土壌調査の結果でも、放射性物質の数値は全ての地点で、国が作付け制限としても定める基準値を大幅に下回った。
科学的根拠に基づかないあまりにずさんと言える「放射能汚染地図」だが、制作した与党は土壌の汚染調査などを行っている日本の市民団体「みんなのデータサイト」（福島市）のデータを元にしたと主張した。
市民団体は与党に「抗議」・・・しかし「無視」を貫く
与党が地図を発表した翌日、会見で突如、名前を出された「みんなのデータサイト」側はHP上で「事前に与党から連絡・確認がなかった」と明らかにした上で「合致する数値を見つけることはできなかった」と発表。与党に事実確認を求める申し入れ書を提出した。「みんなのデータサイト」の主張を踏まえると、与党は地図自体を捏造した可能性が出てくる。
しかし申し入れ書が提出された後も与党側は一向に反応を示さなかったため、真偽を確認するためFNNでは会見の翌月、地図を発表した与党「共に民主党」のチェ・ジェソン議員（地図を発表した日本経済侵略対策特別委員会の委員長）に取材を申し込んだ。
電話取材のみでも構わないと要請したが、返答は「国会期間中で忙しい」の一点張り。取材に応じる気配はなく「無視」を決め込んだ形だった。与党は現在までに「みんなのデータサイト」側に対しても返答をしていない。（2020年1月22日時点）
ようやく取材に回答・・・しかし“あきれる言い訳”
年が明けた2020年1月7日、FNNでは改めてチェ・ジェソン議員側に地図の真偽について取材を申し込んだところ、以下の回答があった。その内容は驚くものだった。
チェ・ジェソン国会議員室（1月7日取材時）：
『データ発表（地図）は誤っていない。「みんなのデータサイト」の資料だけでなく様々なデータを総合的に反映したものだった。「みんなのデータサイト」が問題にしたのは「（自分たちは）汚染をポイントで表現したが（与党が発表した地図は）汚染を面で表現している」という点だった。私どもは最も高い数値を面で表現したのだ。データを見る上で視覚の差があった。訂正や謝罪の措置は何もしていない』
2020年1月24日 金曜 午前11:40
https://www.fnn.jp/posts/00049915HDK/202001241140_naonorikawamura_HDK
