2019年に上場企業とその子会社で、個人情報の漏えい・紛失事故を公表したのは66社、事故件数は86件、漏えいした個人情報は903万1374人分に達した。
2013年の87社、事故件数107件をピークに、小康状態を維持しているが、調査を開始した2012年から2019年の累計は372社、事故件数は685件。個人情報の漏えい・紛失事故を起こした上場企業は、全上場企業（約3700社）の1割に匹敵し、漏えい・紛失した可能性のある個人情報は累計8889万人分に達する。日本の人口の約7割の個人情報が漏えい・紛失したことになる。
過去最大の漏えい事故は、2014年7月に発覚したベネッセホールディングス（ベネッセコーポレーション）で、委託先社員による顧客情報の不正取得で個人情報3504万人分が漏えいした。
最近は、不正アクセスなどサイバー攻撃による事故が増加し、被害が拡大するケースが多い。 2019年は「ウイルス感染・不正アクセス」を原因とする事故が、調査を開始以来、最多の32社（41件）発生。情報漏えい件数が100万人分以上の大型事故も2件あった。また、流通大手セブン＆アイ・ホールディングスが導入した決済サービス「7pay（セブンペイ）」は、不正利用でサービス廃止に追い込まれ、セキュリティ対策の重要性が改めてクローズアップされた。
※本調査は2012年1月〜2019年12月までの上場企業と子会社の情報漏えい・紛失事故を、プレスリリース・お知らせ・お詫びなどの、自主的な開示に基づき、発表日ベースで独自集計した。個人情報を氏名、住所、電話番号、年齢、性別、メールアドレス、ログインID等と定義し、リリースの「漏えいの可能性がある」も対象とした。
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◇最多は2013年の107件（87社）-件数ベースでは1万件未満の漏えい・紛失事故が8割超-
2012年以降に発生した個人情報の漏えい・紛失事故を年別にみると件数、社数ともに2013年（87社、107件）が最も多かった。2015年以降は毎年60社以上が個人情報漏えい・紛失事故を公表しており、2019年は66社、86件だった。
2012年以降の事故件数685件のうち、情報漏えい・紛失件数の最多は100件以上1000件未満で、208件（構成比30.3％）だった。次いで、100件未満が186件（同27.1％）と続く。この事故規模では書類や伝票類など、紙媒体の紛失・誤廃棄、メール誤送信などによz顧客情報の流出が中心になっている。事故件数に占める比率は、1万件未満（545件）が約8割（79.5％）を占めた。
情報漏えい・紛失件数が1万件以上は、103件（構成比15.0％）発生。このうち、ウイルス感染や不正アクセスによる漏えいは58件と半数に達し、ウイルス感染や不正アクセスによる漏えい・紛失件数の多さが際立った。
件数が100万件以上に及ぶ大型事故は7件（構成比1.0％）にとどまる。しかし、この7件の事故で計7686万人分、全体の8割以上（86.3％）の個人情報が不正に漏えい・紛失した。また、7件のうち、5件がウイルス感染・不正アクセスによるものだった。
全文はソース元で
1/23(木) 13:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00010001-biz_shoko-bus_all
2013年の87社、事故件数107件をピークに、小康状態を維持しているが、調査を開始した2012年から2019年の累計は372社、事故件数は685件。個人情報の漏えい・紛失事故を起こした上場企業は、全上場企業（約3700社）の1割に匹敵し、漏えい・紛失した可能性のある個人情報は累計8889万人分に達する。日本の人口の約7割の個人情報が漏えい・紛失したことになる。
過去最大の漏えい事故は、2014年7月に発覚したベネッセホールディングス（ベネッセコーポレーション）で、委託先社員による顧客情報の不正取得で個人情報3504万人分が漏えいした。
最近は、不正アクセスなどサイバー攻撃による事故が増加し、被害が拡大するケースが多い。 2019年は「ウイルス感染・不正アクセス」を原因とする事故が、調査を開始以来、最多の32社（41件）発生。情報漏えい件数が100万人分以上の大型事故も2件あった。また、流通大手セブン＆アイ・ホールディングスが導入した決済サービス「7pay（セブンペイ）」は、不正利用でサービス廃止に追い込まれ、セキュリティ対策の重要性が改めてクローズアップされた。
※本調査は2012年1月〜2019年12月までの上場企業と子会社の情報漏えい・紛失事故を、プレスリリース・お知らせ・お詫びなどの、自主的な開示に基づき、発表日ベースで独自集計した。個人情報を氏名、住所、電話番号、年齢、性別、メールアドレス、ログインID等と定義し、リリースの「漏えいの可能性がある」も対象とした。
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◇最多は2013年の107件（87社）-件数ベースでは1万件未満の漏えい・紛失事故が8割超-
2012年以降に発生した個人情報の漏えい・紛失事故を年別にみると件数、社数ともに2013年（87社、107件）が最も多かった。2015年以降は毎年60社以上が個人情報漏えい・紛失事故を公表しており、2019年は66社、86件だった。
2012年以降の事故件数685件のうち、情報漏えい・紛失件数の最多は100件以上1000件未満で、208件（構成比30.3％）だった。次いで、100件未満が186件（同27.1％）と続く。この事故規模では書類や伝票類など、紙媒体の紛失・誤廃棄、メール誤送信などによz顧客情報の流出が中心になっている。事故件数に占める比率は、1万件未満（545件）が約8割（79.5％）を占めた。
情報漏えい・紛失件数が1万件以上は、103件（構成比15.0％）発生。このうち、ウイルス感染や不正アクセスによる漏えいは58件と半数に達し、ウイルス感染や不正アクセスによる漏えい・紛失件数の多さが際立った。
件数が100万件以上に及ぶ大型事故は7件（構成比1.0％）にとどまる。しかし、この7件の事故で計7686万人分、全体の8割以上（86.3％）の個人情報が不正に漏えい・紛失した。また、7件のうち、5件がウイルス感染・不正アクセスによるものだった。
全文はソース元で
1/23(木) 13:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00010001-biz_shoko-bus_all
