中国外でも、韓国に滞在している３０代の中国人女性の感染が２０日に確認され、日本では１６日に武漢から帰国した３０代男性の感染が既に判明しており、タイでは武漢からの観光客２人の感染が確認された。
当初は人から人への感染は確認されていなかったが、新華社電によると調査する中国政府の専門家グループが２０日、「人から人への感染を確認した」と明らかにした。中国の感染症研究の第一人者、鍾南山氏は国営中央テレビのインタビューで「人から人に感染していることは間違いない」との見解を示した。
２０日に感染者１人が確認された上海に住む日本人駐在員はこう語る。
「実際の感染者数は当局の発表をはるかに上回るのでは。中国政府はパニックを抑えるためか、厳しい情報統制を敷き、ＳＮＳなどの書き込みも肺炎に関するものは削除されるケースが相次いでいる。感染者が運び込まれる病院の受け入れ態勢などを微博（中国最大のＳＮＳ）に書き込んだ看護師が『デマを流した』と国営メディアでヤリ玉に挙げられた。ネットの書き込みには誰もが神経をとがらせている」
患者の数を巡っては、英国のインペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームが１９日、「実際の数は１７００人を超えていると推計される」と発表し、衝撃が広がった。
「そんなものじゃないという噂もある。肺炎がニュースになる前の昨年１２月ごろから、武漢でおかしな病気が流行しているという話が流れていた。現地に知り合いがいる中国人によれば、武漢では親戚みんな家族全員が寝込んでるという話。本当の感染状況はどうなっているのか、不安が広がっています」（同駐在員）
中国では２００２〜０３年、広東省など南部でＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）がアウトブレイクを起こし、世界中に拡散し３７か国で７７４人が死亡したといわれる。このとき、中国当局は感染の実態をＷＨＯ（世界保健機関）など国際社会に報告せず隠蔽し、対策の遅れにつながったと世界から批判を受けた。
ＳＡＲＳのときは当局の規制を破って事実を報じた「南方都市報」という新聞があり、市民にいくらかは情報が届いたという。だが、同紙は１６年に習近平国家主席を批判したとして編集長が解雇されて以来、政府の意に反する報道は減ってしまったという。
「今では『南方都市報』という言葉自体が規制の対象なのか、ＳＮＳでも肺炎関連の話題でこの名前が出ると即刻、削除される。ネットの締めつけは日本では想像がつかない厳しさ。市民は『どれだけ統制を強めてもウイルスの伝染は抑えられない』と陰でささやき合っている」（駐在員）
中国ではグーグルやフェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥなどのサービスは使えず、正確な情報を得るのは難しい。現地在住の日本人は「ＶＰＮ」という特殊な回線を使って検閲を逃れ、他国のネットサービスやＳＮＳに接続できるようにしているが、この回線も次々とつぶされ、新しくできたものもつながらなくなったり、通信速度が遅くなったりする。
広州の日系企業に勤める中国人は「情報統制している間に新型肺炎を撲滅するよう、武漢の病院には“政治任務”としての通達が出た」と話す。
春節（旧正月、２５日）前後の旅行シーズンを前に、中国政府は国内各地に対策チームを派遣して警戒強化。春節では４億５０００万人の中国人が旅行するとみられる。
「武漢を経由する列車を取ってしまった人が、慌てて別の路線を買い直すなど、感染地を避ける動きが広がっている。北京や深セン、上海での感染者も発見され、もう全土に感染者が広がっている可能性もある」（日系企業の駐在員）
中国政府の衛生当局は一度も記者会見を開かず、ＮＨＫ海外放送の関連ニュースを中断するなど情報統制が強化されている。「人から人への感染」の次の情報公開が求められる。
2020年1月21日 16時20分
東スポWeb
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