日銀は紙幣や硬貨にかわるデジタル通貨の研究に本格的に乗り出すため、ヨーロッパ中央銀行やイングランド銀行など5つの中央銀行と共同グループを設立しました。中国が「デジタル人民元」の発行の準備を進める中、日銀も対応を急ぐ狙いがあるものとみられます。
日銀など6つの中央銀行はデジタル通貨を発行した場合、金融機関にある個人の口座にどう送金するかや国境を越えて取り引きする際の技術的な課題などを研究します。
日銀によりますと、世界の中央銀行がデジタル通貨を共同で研究する枠組みは初めてです。
デジタル通貨をめぐっては、中国が「デジタル人民元」を発行する準備を進めているほか、スウェーデンの中央銀行もデジタル通貨「eクローナ」を発行する構想を明らかにしています。
日銀はデジタル通貨を発行した場合の技術的な課題などについては内部で研究をしてきましたが、中国などほかの中央銀行が動きを加速させる中、対応を急ぐ必要があると判断したものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012254021000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
日銀など6つの中央銀行はデジタル通貨を発行した場合、金融機関にある個人の口座にどう送金するかや国境を越えて取り引きする際の技術的な課題などを研究します。
日銀によりますと、世界の中央銀行がデジタル通貨を共同で研究する枠組みは初めてです。
デジタル通貨をめぐっては、中国が「デジタル人民元」を発行する準備を進めているほか、スウェーデンの中央銀行もデジタル通貨「eクローナ」を発行する構想を明らかにしています。
日銀はデジタル通貨を発行した場合の技術的な課題などについては内部で研究をしてきましたが、中国などほかの中央銀行が動きを加速させる中、対応を急ぐ必要があると判断したものとみられます。
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