「市民に多大な迷惑をかけ、申し訳ありませんでした」。２０日午前、市役所で会見した尾花正啓市長は深々と頭を下げた。
市によると、８日にＪＲ和歌山駅東側の国道２４号の交差点地下にある水道管で漏水が判明。昭和３７年に埋設された大量の水を供給する基幹水道管（直径約８０センチ）からの漏水が想定され、断水せずに修繕すれば１カ月以上かかる可能性もあるとして、市は１６日、市全体の５分の１にあたる約３万５千世帯（約８万人）を対象に１９日午後１０時から２２日午後１０時にかけ断水すると発表した。
実施わずか３日前の発表を受け、市民らは飲料水を買い求めスーパーなどに殺到。飲食店や宿泊施設も相次ぎ休業を決めるなど混乱が広がった。
ただ、具体的な漏水場所は工事当日まで不明のまま。「掘り起こしてみないと分からない」（担当者）状態で現場の掘削を始めたところ、基幹水道管ではなく、枝分かれした細い管（直径約１５センチ）での漏水が判明した。市は断水せずに細い管の修繕を進め、翌２０日未明に完了した。
市によると、市内の水道管の総延長は約１５００キロで、大半が昭和３０〜４０年代に施工を終えている。一方、水道管の法定耐用年数は約４０年。これを超えた水道管は全体の約１７％にあたる約２５０キロに及んでいるという。
ただ、市では水道管に水を供給する浄水・配水施設も老朽化しており、予算などの制約上、施設建て替え事業を優先。今年度から当面４カ年の計画で、年約１０億円の事業費で水道管の更新を始めたばかりだった。
混乱を受け、市民からは批判の声が上がった。
「告知が遅すぎて高齢者に十分な準備ができないことは明白」と憤ったのは断水が予定された連合自治会長の男性（８６）。小学４年と３歳の子供がいる主婦（４０）も「古い水道管が危ないことは昔から分かっていたはずだ。計画的に更新しなかったのは市の怠慢」と話した。
市によると、断水の苦情や問い合わせなどの件数は１９日現在で約２１００件。市は今後、断水する場合の広報のあり方などを検証するとしている。
■「どこでも起きうる問題」耐用年数超え水道管は全国で１５％超
水道管の老朽化が引き起こす問題は、和歌山市のみならず各地で浮上している。全国で法定耐用年数の４０年を超えた水道管は１５％以上を占めており、専門家は「どこでも起きうる問題だ」と警鐘を鳴らしている。
厚生労働省によると、全国に張り巡らされた水道管約７１万キロの多くは昭和５０年前後の高度経済成長期までに敷設。当時から更新されていないものも多く、平成２９年度時点で１６・３％が法定耐用年数を超えている。
一方で老朽化した水道管の事故は近年相次いでいる。
水道に詳しいジャーナリストの橋本淳司さんは、水道管が更新されない背景に、自治体の厳しい財政状況があると分析。人口減少で税収が減る上、一人一人の節水に対する意識の高まりから、料金収入も減少傾向にあるという。
橋本さんは「耐用年数を超えた水道管全てをただちに更新することは難しい。人口減少社会をふまえ、需要の多い水道管を選別した更新計画が必要だ」と指摘する。
和歌山市では、断水を告知した当初、住民から「断水をやめてほしい」という声が上がる一方、「水道管の老朽化の対策が必要ではないか」と工事を望む意見も出ていた。橋本さんは「それぞれの自治体ごとに水道管に関する情報を開示し、住民らの合意形成を図っていく必要もある」と話している。
https://www.sankei.com/west/news/200120/wst2001200026-n1.html
