フィリピンによる日本産食品の輸入規制撤廃
1 1月8日，フィリピン政府は，東京電力福島第一原発事故を受けた同国による日本産食品の輸入規制（PDF）の撤廃に関する決定を行いました。
2 フィリピン政府は，同国に輸入される日本産食品に対して放射性物質検査報告書又は産地証明書を求めていましたが，今般の決定により，当該規制が撤廃されたことが確認されました。
3 日本政府は，フィリピン政府による今般の決定を歓迎します。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008218.html
↓からの↓
フィリピンに対する円借款の供与に関する交換公文の署名
1 1月9日，マニラで実施された日・フィリピン外相会談終了後，茂木敏充外務大臣とテオドロ・ロクシン・フィリピン共和国外務大臣との間で，マニラ首都圏の2橋梁の耐震補強を行うための44億900万円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われました。
2 対象案件の概要（案件位置図（PDF））
フィリピンは東南アジアにおいて最も自然災害の多い国の一つであり，中でも環太平洋火山帯に位置するという地理的特性により，大規模地震が頻発しています。一方，2012年に行われた調査では，主要都市圏の幹線道路上の複数の大規模橋梁が，想定される大規模地震に対する耐震要求性能を充足しておらず，損壊可能性が高いことが指摘されました。
このため，円借款による支援を通じて，マニラ首都圏の主要2橋梁（ガダルペ橋及びランビンガン橋）の架替及び補強を行い，耐震性を更に向上させます。
本件協力が，マニラ首都圏内の交通・運輸ネットワークの災害に対する強靱性の強化，災害発生時における都市機能維持能力の強化に寄与することが期待されます。
3 供与条件
（1） 金利 ： 年0.1％
（2） 償還期間 ： 40年（12年の据置期間を含む。）
（3） 調達条件 ： STEP（本邦技術活用条件）
［参考1］
マニラ主要橋梁の耐震補強については，2015年に約98億円を限度とする円借款の供与につき，交換公文を締結した。一方，その後の詳細な地質調査の結果や当初想定されていた周辺の交通事情が変化したこと等から，必要な工事費が増大したため，追加的に必要となった資金を供与するもの。
［参考2］フィリピン共和国基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008219.html
1 1月8日，フィリピン政府は，東京電力福島第一原発事故を受けた同国による日本産食品の輸入規制（PDF）の撤廃に関する決定を行いました。
2 フィリピン政府は，同国に輸入される日本産食品に対して放射性物質検査報告書又は産地証明書を求めていましたが，今般の決定により，当該規制が撤廃されたことが確認されました。
3 日本政府は，フィリピン政府による今般の決定を歓迎します。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008218.html
↓からの↓
フィリピンに対する円借款の供与に関する交換公文の署名
1 1月9日，マニラで実施された日・フィリピン外相会談終了後，茂木敏充外務大臣とテオドロ・ロクシン・フィリピン共和国外務大臣との間で，マニラ首都圏の2橋梁の耐震補強を行うための44億900万円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われました。
2 対象案件の概要（案件位置図（PDF））
フィリピンは東南アジアにおいて最も自然災害の多い国の一つであり，中でも環太平洋火山帯に位置するという地理的特性により，大規模地震が頻発しています。一方，2012年に行われた調査では，主要都市圏の幹線道路上の複数の大規模橋梁が，想定される大規模地震に対する耐震要求性能を充足しておらず，損壊可能性が高いことが指摘されました。
このため，円借款による支援を通じて，マニラ首都圏の主要2橋梁（ガダルペ橋及びランビンガン橋）の架替及び補強を行い，耐震性を更に向上させます。
本件協力が，マニラ首都圏内の交通・運輸ネットワークの災害に対する強靱性の強化，災害発生時における都市機能維持能力の強化に寄与することが期待されます。
3 供与条件
（1） 金利 ： 年0.1％
（2） 償還期間 ： 40年（12年の据置期間を含む。）
（3） 調達条件 ： STEP（本邦技術活用条件）
［参考1］
マニラ主要橋梁の耐震補強については，2015年に約98億円を限度とする円借款の供与につき，交換公文を締結した。一方，その後の詳細な地質調査の結果や当初想定されていた周辺の交通事情が変化したこと等から，必要な工事費が増大したため，追加的に必要となった資金を供与するもの。
［参考2］フィリピン共和国基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008219.html
