https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012240021000.html
イラン駐在の日本人社員に国外退避命じる 大手３銀行
2020年1月9日 18時22分米イラン対立
イランの首都、テヘランに駐在員事務所を置く三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手３行は、９日までにイランに駐在する日本人社員に対して、国外に退避するよう命じました。
いずれも社員の安全を確保するためで、すべての従業員に対してイランや周辺地域への出張も見合わせるよう求めています。
豊田通商も駐在員をイラン国外へ退避
またイランの首都テヘランに事務所を置く大手商社「豊田通商」の加留部淳会長は、すべての駐在員を９日までに国外に退避させたことを明らかにしました。
名古屋市に本社がある豊田通商の加留部淳会長は、９日名古屋市内でＮＨＫの取材に応じ、テヘランに駐在する３人の駐在員を９日までに国外に退避させたことを明らかにしました。
一方、12人の現地スタッフの安否は確認できているとし、今のところ、現地の事務所の営業は続けているということです。
そのうえで今後の対応について、加留部会長は「駐在員、現地スタッフの身の安全、命の安全を最優先に対応している。社員のイランへの出張は禁止しているし、中東地域へも不要不急の出張を控えるよう注意喚起している」と述べ、現地の情勢を見極めながら安全を第一として、対応していく考えを示しました。
大手海運会社 周辺航行の船舶に注意喚起や情報提供
イランが、イラクに駐留するアメリカ軍の拠点を攻撃したことを受け、国内の大手海運会社では、周辺を航行する船舶に注意喚起や情報提供を行うなどの対応にあたっています。
このうち、商船三井は都内の本社にある「安全運航支援センター」で、船長を経験した社員らが24時間態勢で中東の海域の警戒に力を入れています。
石油や天然ガスなどを積んだ船舶がペルシャ湾を航行していて、社員は船が発信する位置情報をモニターに映し出して異常が起きていないか確認していました。
またメールや電話で自社の船に現地の治安情報などを提供したり、できるだけイラン沿岸から離れて航行するよう注意を呼びかけたりしていました。
会社では、去年６月に中東のホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受けて以降、現場海域で航行の速度を上げるなどの対応を続けていて、これまでのところ周辺の海域での航行に影響は出ていないとしています。
商船三井安全運航支援センターの川村大平センター長は「中東情勢の悪化を受け、できるかぎりイランから離れる形で航行している。ペルシャ湾を通って輸入している原油などは、日本にとって重要なもので、安全に届けられるようにしたい」と話しています。
関連ニュース
【米イラク対立】日本外務省が在イラク大使館を一時閉館
http://2chb.net/r/newsplus/1578507632/
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いずれも社員の安全を確保するためで、すべての従業員に対してイランや周辺地域への出張も見合わせるよう求めています。
豊田通商も駐在員をイラン国外へ退避
またイランの首都テヘランに事務所を置く大手商社「豊田通商」の加留部淳会長は、すべての駐在員を９日までに国外に退避させたことを明らかにしました。
名古屋市に本社がある豊田通商の加留部淳会長は、９日名古屋市内でＮＨＫの取材に応じ、テヘランに駐在する３人の駐在員を９日までに国外に退避させたことを明らかにしました。
一方、12人の現地スタッフの安否は確認できているとし、今のところ、現地の事務所の営業は続けているということです。
そのうえで今後の対応について、加留部会長は「駐在員、現地スタッフの身の安全、命の安全を最優先に対応している。社員のイランへの出張は禁止しているし、中東地域へも不要不急の出張を控えるよう注意喚起している」と述べ、現地の情勢を見極めながら安全を第一として、対応していく考えを示しました。
大手海運会社 周辺航行の船舶に注意喚起や情報提供
イランが、イラクに駐留するアメリカ軍の拠点を攻撃したことを受け、国内の大手海運会社では、周辺を航行する船舶に注意喚起や情報提供を行うなどの対応にあたっています。
このうち、商船三井は都内の本社にある「安全運航支援センター」で、船長を経験した社員らが24時間態勢で中東の海域の警戒に力を入れています。
石油や天然ガスなどを積んだ船舶がペルシャ湾を航行していて、社員は船が発信する位置情報をモニターに映し出して異常が起きていないか確認していました。
またメールや電話で自社の船に現地の治安情報などを提供したり、できるだけイラン沿岸から離れて航行するよう注意を呼びかけたりしていました。
会社では、去年６月に中東のホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受けて以降、現場海域で航行の速度を上げるなどの対応を続けていて、これまでのところ周辺の海域での航行に影響は出ていないとしています。
商船三井安全運航支援センターの川村大平センター長は「中東情勢の悪化を受け、できるかぎりイランから離れる形で航行している。ペルシャ湾を通って輸入している原油などは、日本にとって重要なもので、安全に届けられるようにしたい」と話しています。
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