0001首都圏の虎 ★
2020/01/08(水) 08:03:57.28ID:oXHJV5bf9新国立の国民負担は3000億円に?
だが、そんな国民の悪夢は五輪後から本格化する。新国立の維持費という「負のレガシー」の負担だ。新国立は建設途中から、五輪後に陸上競技場として使えないことが判明していた。選手が調整する「サブトラック（補助競技場）」を常設できず、五輪後に撤去するためだ。サブトラックがなければ国際大会は開けない。このため、施設を管理する文部科学省所管の独立行政法人、日本スポーツ振興センター（JSC）は五輪後、サッカーやラグビーが行える球技場に転用し、民間事業者に運営を委託するとした。この時点で、「レガシー」は箱物作りの方便だったとの疑いを抱かせる。日本人は64東京五輪から60年経たずに2つの五輪競技場を自ら葬るからだ。
ところが、その球技場の民間委託も既に怪しくなっている。新国立は年間維持費が約24億円かかる。観客席8万人を埋めるサッカーやラグビーの試合はそうそう組めない。もともと開閉式の屋根を設け、コンサート会場としての利用を想定していたが、デザイン変更で屋根がなくなり、近隣への騒音を懸念してコンサート利用が制限され、収益確保のための活用の幅は狭まった。
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この維持費がさらに膨らむ可能性も高い。24億円という数字は、設計・建設を担う大成建設などが設計の段階で試算したものに過ぎない。暑さ対策などで追加した設備もあり、長期修繕費を含む維持費は試算より増える見通しだ。しかも、この維持費は年間30億円にのぼる固定資産税や都市計画税を含めていない。球技場ではとても採算が合わないという現実を背景に、朝日新聞が今年7月報道したのが『新国立、五輪後も陸上トラック存続へ』だ。だが、たとえ陸上トラックを残しても約60億円の維持費と税金を負担して、収益を上げられる民間事業者がどれだけいるのか。遠からず、公共施設として利用すべきとの議論が再浮上する公算が大きい。新国立の維持費は50年間の施設運営を前提としたものだ。つまり、文字通りの国立として維持した場合、五輪後に試算ベースでも1200億円以上の国民負担が発生する。建設費と合わせれば、国民負担は3000億円に迫る。あれほど建設費3000億円を批判していたのに、これでは21世紀の「朝三暮四」そのものではないか。
2つ目の悪夢「日本経済の景気後退」
新国立に続く悪夢は、五輪特需の終焉と共に訪れる日本経済の景気後退だ。
「コンパクト五輪」というかけ声とは裏腹に、新国立以外でも各種競技施設の建設費が膨らんだのはもとより、道路整備や鉄道のバリアフリー化など各種インフラ整備、民間のホテルやオフィスビルの建設は、日本の経済成長を下支えした。
しかし、こうしたインフラや建物建設は五輪開幕前に一段落し、景況感が悪化するのは避けられない。これは64東京五輪でも同じことが起きた。日本特有のことではなく、前回リオ五輪のブラジル、前々回ロンドン五輪の英国も五輪開幕前には景況感が悪化した。
そして最後の悪夢は……
全文はソース元で
1/8(水) 6:00配信
文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200108-00020012-bunshun-soci
