【小泉環境相】英紙タイムズの今年注目の世界20人に選ばれ…「国際社会に届いている」 YouTube動画>1本 ->画像>4枚

ピエロ扱いじゃね？ｗ

お前の余りの馬鹿さ加減が、世界中で笑われてるだけの事だろ。www.

　京急沿線，JR線大船，鎌倉辺りは三井系のデヴェロッパーや三井住友銀行ばかり。
石破＝三井，基，昔の'湘南地区'を知っている人は違和感だらけ。全然，豊かじゃね。
今じゃ，何か型に填まった様な人間ばかり。四角四面・杓子定規っていう印象。
おまけにだ，隣接する港南区はア〇セプト・バ〇コ〇ドハゲの地元。(;´Д`)

　横須賀，追浜，鷹取でチ〇チ〇弄ろうっと思って見回しても満目蕭条としている。(;´Д`)

環境問題はポリコレで競争相手国の経済の足を引っ張る政争の具が9割
本当に環境のことを考えてる奴なんて1割くらいなもんだろ

英さん、小泉Jrが自国の大臣だったらどう思うの？

>>33

　中国による北海道乗っ取り計画

北海道の人口を中国人500万人で倍増させる計画を国交省と北海道開発局が立案
2chb.net/r/newsplus/1576568373/
https://twitter.com/takarin___7/status/1206484135079890944

「永住権持たなくて外国人登録だけで住民投票させるという自治体まで出てきた」
小野寺まさる
「自治基本条例で全部の自治体が住民投票でひっくり返る」


※国交省（公明党）←←←
　
菅(スガ)が公明党と組んで【アイヌ新法】を成立させた（菅が座長）

菅は自身の派閥に小泉を入れた
※小泉（元石破派）←←←



与党の売国サークル
【 菅、小泉、石破、二階、公明党 】

与党内から売国と安倍潰しを仕掛けている


【自民党総裁選】小泉進次郎氏、石破元幹事長に投票と明言
www.sankei.com/politics/amp/180920/plt1809200024-a.html

https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

出来婚の20人じゃないのか

アホすぎてやらかす方だと思われてるとしか

顔はいいがやらかす？
っていうのが世界的な予想だよな

横文字使っちゃうセクシー大臣、中身スカスカがバレバレ

TIMESに弄られてるだけというwww

ＳＡＲＡＳＨＩＭＯＮＯ
さらしもの

セクシー大臣｢日本は今のままでいけない｣
日本国民｢お前が今のままではいけない｣

しかし不倫した時点で
下半身が緩い政治家は
信用できないんだけどな

こいつ中身スカスカやな、こんなの大臣にして日本はレベル低い

>>1
いやお前は働かなくていいよ

>>47
美人局で簡単にね

こんな顔だけ大臣が総理候補とか日本終わってんな

セクシールーピー小泉は脳の摘出手術して治療したほうが良くないか？

世界的には注目に値しないでしょ
日本ではある意味注目の的だけど

>>53
君よりはタイムズの方がまだ世界を知ってると思うよ
ペッパーみたいな扱いでも注目は注目だ

小泉の私は最近、大臣になったばかりなので……という日本式の言い訳がよくわかってないね
まさか新書一冊読んだ程度の知識しかない人が大臣になると思ってないからね
日本の知識がないのにトップになってそこから学んでいくってのはもうやめたほうがいいよね
会社もそうだけどこれが日本が進歩しない理由だよ

「国際社会に届いている」 ・・・・バカボンww >>1

【ドイツ】ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに　実は環境のためにもなっていなかった　風力発電/メガソーラー　【エネルギー政策大失敗】

■ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに
■実は環境のためにもなっていなかった
■国民負担は永遠に減らない
■中国中小企業の利益のためにドイツの補助金が利用されただけだった

「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。
電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。
再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。
これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億〜4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、
記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。
国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。
ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。

■ドイツの電気代はフランスの2倍
ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。
ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、
2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。
筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会（寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関）の委員長であった人だ。
記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。
　
内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。
（続く）

2.■同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ（19.3兆円強）に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ（約67兆円）。

これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、
天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源（主に火力）を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、
省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。
　
エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ（4800円余）になるという。ここには、
賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。
再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、
電気の市場価格が破壊される（ときにマイナス値になることもある）。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。

ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3％のみで、すでに24.4％を賦課金分が占めている。
賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50％増、フランスの2倍だ。
2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。
ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。

届け　このポエム(´・ω・｀)

3.■遅すぎた制度改革 　
そもそも、採算度外視で作った商品（再エネ電気）が固定価格で例外なく買い取られるというのは計画経済の仕組みだ。そのおかげで、再エネ関連企業は、現在、大繁盛している。
発電事業者だけではなく、パネル販売者から施工者、融資をする銀行まで、ドイツの再エネはすでに巨大なビジネス畑だ。
とはいえ、そのような特権的な商品が自由市場で売られているのだから、あちこちに歪みが出る。そして、その歪がなかなか是正されないのは、強力な再エネロビーが形成されているからだと言われている。
なお、ドイツが日本と違うところは、ほぼ2000社の大企業だけは、国際競争力の保持のためという名目で、賦課金の負担を免除、
あるいは軽減されていることだ。だから、これら2000の企業は値崩れた電気代の恩恵を被っており、調子がいい。
しかし、賦課金免除の利益に与れない中小企業は不公平感を強めている。国外脱出も始まっていると言われる。いずれにしても、今年の1月、連邦会計検査院も、ドイツ政府のエネルギー政策の不備を厳しく指摘した。
また、ドイツ国民にとってショックなのは、ハウカップ氏が、エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言したことだ。
これまでドイツ国民は、環境のためと思って高い電気代を我慢していたところがある。
ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。
増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。

4.■ドイツでは今、少しずつ制度の改革が進んでいる。
　
大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。
ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。
再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM（新社会市場経済イニシアティブ）の代表、
ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。
改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。
つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、
再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。
ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。
それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。
それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。 （おわり）

>>1

世襲的にコイツが将来総理大臣になるんだろうけど危険すぎる、今のウチに危険性を拡散しておかなきゃな

明らかにおかしいだろ
日本でアメリカの犬の養殖してる感すごいな

これまでにハニトラ何回食らったんだろうね