県は１月、県内にＩＴ・ソフトウエア関連産業の集積を図る「信州ＩＴバレー構想」を推進する組織「信州ＩＴバレー推進協議会（ＮＩＴ）」を立ち上げる。２月１０日には県内外のＩＴ関係者を招いたフォーラムを長野市で開く。秋には県内各地で行われるＩＴ関連のイベントを一定期間内に集める計画をしている。
県は昨年４月、「ＡＩ・ＩｏＴ等先端技術利活用支援拠点」（長野市）と「ＡＩ活用／ＩｏＴデバイス事業化・開発センター」（松本市）を開設した。多様な機器をインターネットにつなぐＩｏＴや人工知能（ＡＩ）を用いた機器の研究開発や、ＩｏＴなどを導入することで中小企業の生産性向上を支援する態勢を整えた。同９月にはＩＴバレー構想をまとめ、ＩＴ人材の確保と産業の集積を産・官・学を挙げて推進するビジョンを打ち出した。
ＮＩＴには県の関連組織の他に経済団体、諏訪圏ものづくり推進機構（諏訪市）、ＩＴ関連団体、信州大、長野県立大などが参加する。ＬＩＮＥの出沢剛社長（佐久市出身）、富士通執行役員常務の島津めぐみ氏（須坂市出身）ら県内出身のＩＴ事業家らを応援大使に委嘱し、ＩＴ業界で県内への誘致を働き掛けたり、首都圏と県内の事業者をつないでもらったりする。
ＮＩＴの事務局は、県テクノ財団が担う。県産業労働部は、テクノ財団に配置するコーディネーターの人件費を県の２０２０年度当初予算に要求。秋にＩＴ業界のトップレベルの人にテレビ会議を含めて講演やパネル討論に参加してもらい、変化の速度が速い業界の最新事情を紹介するフォーラムを計画している。
ＮＩＴ会長に就く山浦愛幸・県経営者協会長（八十二銀行会長）は「ＩＴが生み出すビジネスは身近なところにあり、アイデアによって成長可能性が大きい。県内には数人でやっている小さなＩＴ事業者があり、その底上げを支援したい」としている。
（1月3日） 信毎web
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200103/KT191230ATI090015000.php
県は昨年４月、「ＡＩ・ＩｏＴ等先端技術利活用支援拠点」（長野市）と「ＡＩ活用／ＩｏＴデバイス事業化・開発センター」（松本市）を開設した。多様な機器をインターネットにつなぐＩｏＴや人工知能（ＡＩ）を用いた機器の研究開発や、ＩｏＴなどを導入することで中小企業の生産性向上を支援する態勢を整えた。同９月にはＩＴバレー構想をまとめ、ＩＴ人材の確保と産業の集積を産・官・学を挙げて推進するビジョンを打ち出した。
ＮＩＴには県の関連組織の他に経済団体、諏訪圏ものづくり推進機構（諏訪市）、ＩＴ関連団体、信州大、長野県立大などが参加する。ＬＩＮＥの出沢剛社長（佐久市出身）、富士通執行役員常務の島津めぐみ氏（須坂市出身）ら県内出身のＩＴ事業家らを応援大使に委嘱し、ＩＴ業界で県内への誘致を働き掛けたり、首都圏と県内の事業者をつないでもらったりする。
ＮＩＴの事務局は、県テクノ財団が担う。県産業労働部は、テクノ財団に配置するコーディネーターの人件費を県の２０２０年度当初予算に要求。秋にＩＴ業界のトップレベルの人にテレビ会議を含めて講演やパネル討論に参加してもらい、変化の速度が速い業界の最新事情を紹介するフォーラムを計画している。
ＮＩＴ会長に就く山浦愛幸・県経営者協会長（八十二銀行会長）は「ＩＴが生み出すビジネスは身近なところにあり、アイデアによって成長可能性が大きい。県内には数人でやっている小さなＩＴ事業者があり、その底上げを支援したい」としている。
（1月3日） 信毎web
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200103/KT191230ATI090015000.php
