日本郵政の長門正貢社長は27日の記者会見で、前総務事務次官による行政処分情報の漏えい問題について、「調査は行わないと決断した」と述べた。
高市早苗総務相は同社による調査を求めていた。真相解明の機会が失われることになり、郵政側の対応に批判が出そうだ。
長門氏は「社内調査を準備していた」と説明。漏えい先の鈴木康雄上級副社長が辞任するため調査を取りやめる。
長門氏らが個別に聞いたところ、鈴木氏は「そんなひどいことはしていない」と語ったという。
時事ドットコムニュース 2019年12月27日21時35分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122700948
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