https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191223/k10012225711000.html
職員4人が2億円余着服 山梨 都留信用組合に業務改善命令
2019年12月23日 17時36分
職員による着服が相次いで明らかになった山梨県の都留信用組合に対して、関東財務局は23日、業務改善命令を出し内部管理態勢の確立を求めました。
山梨県に本店がある都留信用組合ではことしに入って元支店長など職員4人がおよそ2億円余りを着服していたことが相次いで明らかになったほか、着服の疑いがわかっていたにもかかわらず、監督官庁である甲府財務事務所に報告していませんでした。
この問題で関東財務局は23日、不適切な業務に対する内部管理態勢の整備や法令順守の意識が不十分だったとして、都留信用組合に対して、銀行法に基づく業務改善命令を出しました。
命令で関東財務局は内部管理態勢の確立や厳正な事務処理の徹底、それに役職員の法令順守意識の醸成などを進めるための業務改善計画を来月末までに提出するよう求めています。
職員4人が2億円余着服 山梨 都留信用組合に業務改善命令
2019年12月23日 17時36分
職員による着服が相次いで明らかになった山梨県の都留信用組合に対して、関東財務局は23日、業務改善命令を出し内部管理態勢の確立を求めました。
山梨県に本店がある都留信用組合ではことしに入って元支店長など職員4人がおよそ2億円余りを着服していたことが相次いで明らかになったほか、着服の疑いがわかっていたにもかかわらず、監督官庁である甲府財務事務所に報告していませんでした。
この問題で関東財務局は23日、不適切な業務に対する内部管理態勢の整備や法令順守の意識が不十分だったとして、都留信用組合に対して、銀行法に基づく業務改善命令を出しました。
命令で関東財務局は内部管理態勢の確立や厳正な事務処理の徹底、それに役職員の法令順守意識の醸成などを進めるための業務改善計画を来月末までに提出するよう求めています。