停電解消を最優先 傾いた電柱など使い仮復旧を 経産省部会
2019年12月23日 17時42分
ことし９月の台風15号で千葉県で発生した大規模な停電について、経済産業省の作業部会が東京電力の対応などを検証した報告をまとめました。おおむね復旧するまで２週間以上かかったことを教訓に、停電の解消を最優先に、傾いた電柱などを使って、ひとまず電気を送る「仮復旧」の必要性などを指摘しました。
経済産業省の作業部会が23日に公表した検証結果の報告では、傾いた電柱などを交換する作業よりも早期の停電解消を優先させ、ひとまず電気を送る「仮復旧」を進めることが重要だと指摘しました。
「仮復旧」は電柱などを被害を受ける前の状態に戻す「本復旧」に比べると２倍の速さで停電を解消できるため、停電の影響を軽減させることができるとしています。
また台風15号の停電では復旧の見通しの公表が遅れたうえ、何度も修正され混乱を招いたことも課題になり、報告では遅くとも48時間以内に復旧の見通しを示すよう電力会社に求めました。
そして被害の状況を速やかに把握するため、衛星画像や画像を解析するＡＩ＝人工知能、それにカメラ付きのドローンなど最新技術の活用も求めました。
経済産業省は今回の検証結果をもとに、電力会社とともに台風などによる停電への備えを進めていくことにしています。
