検証「地方創世」交付金 使いみちは？効果は？
12月20日
人口減少や地方の衰退といった課題に国を挙げて取り組む「地方創生」についてです。
政府は２０日、来年度から５年間の新たな総合戦略を閣議決定しました。
これまでの５年間で地方に配られた交付金は、８０００億円以上。全国の自治体が、観光振興や移住の促進などの事業に取り組んできました。
私たちの税金から、地方に配られた交付金。どのように使われてきたのか、栃木県で取材しました。
イベント会場の出店では、おいしそうな から揚げの音が。
地元産のソースで味付けした、佐野市の新名物「佐野黒から揚げ」。市が、地方創生事業として開発しました。
県外からの観光客は「とっても甘辛くておいしいです」と話していました。
佐野ラーメンに並ぶ市の看板商品の１つとなり、販売店舗数は２０を超えています。
販売店の店主、玉井なるみさんは「１００キロ近くの肉が２日間くらいでなくなってしまうくらいの時もあります」と、売れ行きのよさを説明します。
「黒から揚げ」は、地元で活躍する若い世代の父親たちを集めて考案されました。
事業費は、４８００万円。昨年度で事業は終了し、父親たちのグループが会社を立ち上げ、地域の新たなビジネスが生まれました。
（リンク先に続きあり)
