「多頭飼育」の中には犬や猫などを無計画に繁殖し、悪臭や騒音で周囲とトラブルになったり動物虐待につながったりする「多頭飼育崩壊」と呼ばれる問題が各地で指摘されています。
環境省は問題の背景と対応策を検討するため、都道府県や政令市など全国の125の自治体を対象に初めてアンケートを行い、専門家を交えた検討会で結果を報告しました。
それによりますと、昨年度１年間に「多頭飼育」をめぐって住民から寄せられた苦情は少なくとも2064件にのぼりました。
過去５年間に自治体が対応した具体的な事例、368件を分析したところ、飼い主の生活が困窮しているケースが53％を占め、「増えすぎた動物の引き取りや去勢手術の手数料を払えない」という課題を感じている自治体が多いことが分かりました。
また、動物への虐待の可能性を尋ねたところ、「不自然な外傷がある」ケースは１％ほどでしたが、「動物のけがや病気に無関心」な飼い主が20％余りいたということです。
環境省はアンケートの結果をさらに分析するとともに、個別事例や自治体の取り組みを把握したうえで、飼い主への対応や地域や民間団体との連携の在り方を示したガイドラインを策定することにしています。
2019年12月22日 5時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191222/k10012224281000.html
