❐ プロが選ぶ謝罪会見
ワースト5位 レオパレス「施工不良問題」
賃貸アパート大手のレオパレス21において、物件の施工不良が次々と発覚。外部調査委員会が行った調査では、創業者のワンマン体制を背景に、法令を軽視する企業体質が長らく続いていたことが明らかになった。多くの入居者やオーナーを巻き込んだ社会問題へと発展し、深山英世社長（当時）含む7人の取締役が退任した。
調査の中間報告を受け、3月に同社幹部が行った会見では、「調査結果を待ってから」「コメントを差し控える」といった回答が相次いだ。広報コンサルタントの石川慶子氏は、「会社見解がなく、（中間報告を）受け取ったばかりで内容にコメントしない、何も言えない」と指摘。「会社としてどう受け止めたのか、内容通りでコメントできないというのなら、なぜ記者会見をしたのか」（石川氏）
ワースト4位 セブンペイ「不正利用問題」
鳴り物入りで登場したセブン＆アイ・HD独自のキャッシュレス決済サービス「セブンペイ」は、7月1日にサービス利用が開始された直後に、不正利用が発覚。たった3カ月でサービス終了に追い込まれる事態となった。
7月4日に行われた記者会見では、セキュリティ対策の問題点について質問が及んだが、経営トップの回答は満足のいくものではなかった。なりすましを防ぐための「二段階認証」を採用しなかった理由を問われたセブン・ペイの小林強社長（当時）は「二段階うんぬん」と発言。「キャッシュレス決済を扱う会社が二段階認証も知らないのか」とネット上で物議を醸した。
ワースト3位 かんぽ「不適切販売問題」
ワースト3位となったのは、日本郵便とかんぽ生命保険によって、保険料の二重払い契約など顧客に不利益をもたらす「不適切な販売」があった問題。今月18日に発表された特別調査委員会の調査報告では、法令・社内規則違反が疑われる契約は1万2836件に上ることが分かった。
問題自体の深刻さもさることながら、度重なる経営陣の会見ではその態度にも疑問の声が上がった。専門家からは、「経営者が下に責任を押し付けている感じがあった」（関西大学社会安全学部・亀井克之氏）、「たたかれることを想定できず、仕方なく説明してやっている、といった姿勢が表面化している」（アズソリューションズ・佐々木政幸氏）などのコメントが相次いだ。
ワースト2位 吉本興業「闇営業をめぐる諸問題」
宮迫博之氏、田村亮氏ほか吉本興業所属の芸人が振り込め詐欺集団のパーティーに出て金銭を受け取った、いわゆる「闇営業」問題。風向きを大きく変えたのが、渦中にあった宮迫氏・田村氏の会見だった。「記者会見を吉本が阻止した」――突如としてパワハラ問題の様相を呈し、吉本興業の岡本昭彦社長が会見を開いたのは、発端となった週刊誌報道から1カ月半ほどたってからだった。
吉本興業といえば、正社員という立場ではないものの、6000人という所属タレントを擁する大所帯。「芸能界の特殊性を強調するだけではなく、その規模にふさわしい（社会的責任を示すなどの）対応が必要であった」（エンカツ社・宇於崎裕美氏）と、大企業に似つかわしくない時代錯誤っぷりを露呈した会見に批判の声が相次ぎ、ワースト2位となった。
ワースト1位 関西電力「金品受領問題」
そして、不名誉な2019年の謝罪会見ワースト1位となったのは、「関西電力」。八木誠会長（当時）、岩根茂樹社長ら役員20人が福井県高浜町の元助役から約3億2000万円相当の金品を受け取っていた問題だ。この問題を巡って関西電力が9月27日に初めて開いた会見は、実に謎多きものだった。
これが大きな批判を浴び、10月2日の第2回の会見を開かざるを得なくなる。しかしこの会見も、事態を収束させるどころか、火に油を注ぐこととなった。まず、この日公表された同社の社内調査報告書は、元助役・森山栄治氏のパーソナリティーの特異性を節々で強調していた。「まるで関西電力が被害者かのような言い分」
(詳しくはこちらへ)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191220-00223967-diamond-soci&;p=1
◆NGT48暴行事件AKS松村匠くんの伝説のぐだぐだ記者会見デタラメだった ...
こちらもお忘れなく～どーぞ～
◆山口真帆の告発ツイートが入り
矛盾だらけとなる
◆今村悦朗支配人はソッコーで逃がす
◆秋元康プロデューサーは一切出てこず👎OlympicにNGT48AKBグループを起用か
↓記者会見会場はこちら↓
