【ワシントン=鳳山太成】米議会下院は17日、2020会計年度(19年10月〜20年9月)の連邦予算案を可決した。現行の暫定予算の期限である20日までに上院が可決し、トランプ大統領が署名して成立すれば、政府機関の一部閉鎖は避けられる見通しだ。
可決したのは国防や教育など12本の歳出法案。米メディアによると、総額1兆4千億ドル(約150兆円)。メキシコ国境への壁建設費として前年度と同程度の14億ドルを盛り込んだ。たばこの購入可能年齢を18歳から21歳に引き上げる。
与野党は7月、20〜21会計年度の歳出上限を計3200億ドル引き上げる大枠で合意した。歳出法案が成立すれば予算を巡る対立リスクは遠のく。
19年度予算は国境の壁建設費を巡る与野党協議がまとまらず、18年12月に予算が失効して過去最長となる35日間の政府閉鎖を引き起こした。
2019/12/18 4:50 日本経済新聞
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