【アメリカ】 #米下院 、20年度予算案を可決　政府閉鎖を回避へ ->画像>1枚

【ワシントン=鳳山太成】米議会下院は17日、2020会計年度（19年10月〜20年9月）の連邦予算案を可決した。現行の暫定予算の期限である20日までに上院が可決し、トランプ大統領が署名して成立すれば、政府機関の一部閉鎖は避けられる見通しだ。

可決したのは国防や教育など12本の歳出法案。米メディアによると、総額1兆4千億ドル（約150兆円）。メキシコ国境への壁建設費として前年度と同程度の14億ドルを盛り込んだ。たばこの購入可能年齢を18歳から21歳に引き上げる。

与野党は7月、20〜21会計年度の歳出上限を計3200億ドル引き上げる大枠で合意した。歳出法案が成立すれば予算を巡る対立リスクは遠のく。

19年度予算は国境の壁建設費を巡る与野党協議がまとまらず、18年12月に予算が失効して過去最長となる35日間の政府閉鎖を引き起こした。

2019/12/18 4:50 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53490230Y9A211C1000000/

こんだけやっても巨額な財政赤字が貯まるんだなぁ

昨年はこれで株価大暴落かましたからなあ
選挙前は流石に与野党すんなりと済ませたかw

あら珍しい

>>3
去年も民主党の支持率を下げるだけに終わったからな
同じことしたらまた民主党のみが死ぬだけ

【中国ウイグル問題】バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資＝報道　05/13

■ジョー・バイデン氏、中国共産党の脅威を公言「悪い人ではない」
　バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資＝報道
伝えられるところによると、米民主党の大統領最有力候補とされるジョー・バイデン氏の息子は、中国共産党が新疆ウイグル自治区住民を監視するために使用するスパイ・システムに投資している。
かねてから中国投資に積極的であるバイデン元副大統領の息子ロバート・ハンター・バイデン氏は、中国の投資会社・渤海華美股権投資基金管理有限公司（渤海華美、Bohai Harvest RST）の取締会のメンバー。
同社は、中国のMegvii（北京曠視科技有限公司）が開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。Face++の顔認識技術は、中国公安当局にも採用されている。
●バイデン氏の次男、中国銀行と特別な取引
2018年に米国で出版された『秘密の帝国』の著者ピーター・シュバイツァー氏によれば、2013年12月、バイデン副大統領（当時）と、息子のハンター氏は、米空軍機に乗り中国北京を訪問した。
2人は10日間の滞在中、　国営で中国政府系・中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズ（Rosemont Seneca Partners）が10億米ドルを出資して、米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設した。
ブルームバーグにある企業情報によると、ローズモント・セネカ・パートナーズは、中国に巨額投資する米企業のひとつで、代表はハンター・バイデン氏。
シュバイツァー氏は、3月、米FOXニュースのインタビューに答えた。「ハンター・バイデン氏は、自身の投資会社と中国政府系銀行との間で、上海自由貿易地域での取引ができる。
これは米大手金融ブラックストーン、バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックスでも、成し得ない取引だ」と、そのハンター氏に対する特別扱いを指摘した。
「中国共産党政権はワシントンの政策決定者の息子が所有している企業を支援している。これは外国勢力による介入になりうる」
ハンター氏は、渤海華美を通じて中国投資を拡大してきた。中国メディア「投資界」によると、渤海華美（上海）株権投資基金管理は2013年に設立された資産管理会社。登録資本は2500万元。
渤海産業投資基金管理、上海豊実金融サービス、昂駒投資コンサルティングとローズモント・セネカ・パートナーズが共同で設立した。この会社は、主に渤海産業投資基金管理傘下の渤海華美合弁基金が管理している。

これ、毎年やってるよね
もはやこの季節の風物詩

150兆円んん　すげｗ