東京電力福島第１原発事故で山形県に避難した２０１世帯７３４人が、国と東電に計約８０億７４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、山形地裁であった。
貝原信之裁判長は、原告５人に対し計４４万円の賠償を東電に命じる一方、国の賠償責任は認めなかった。
原告の９割を避難指示区域外からの自主避難者が占めていた。国と東電を相手取った集団訴訟の一審判決は１０件目で、うち国の賠償責任を否定したのは４件目。
原告側は、国と東電が２００２年に政府機関が公表した地震の規模や発生確率を予測する「長期評価」により原発事故につながる津波を予見できたと指摘。防潮堤の設置や非常用電源の水密化を行えば事故を回避できたと主張した。
貝原裁判長は「予見可能性があったとは言え、その程度に限界があったと言わざるを得ない」と述べ、国の賠償責任を否定。東電については原子力損害賠償法に基づき一部支払いを命じた。
子ども３人を連れて福島県内から山形市に自主避難した原告女性は「つらい思いをくみ取ってほしかった」と判決に不満を漏らした。
東電の話 判決内容を精査し、対応を検討する。
原子力規制庁の話 国の責任がないとの主張が認められた。
2019年12月17日 12時43分
時事通信社
https://news.livedoor.com/article/detail/17537574/
貝原信之裁判長は、原告５人に対し計４４万円の賠償を東電に命じる一方、国の賠償責任は認めなかった。
原告の９割を避難指示区域外からの自主避難者が占めていた。国と東電を相手取った集団訴訟の一審判決は１０件目で、うち国の賠償責任を否定したのは４件目。
原告側は、国と東電が２００２年に政府機関が公表した地震の規模や発生確率を予測する「長期評価」により原発事故につながる津波を予見できたと指摘。防潮堤の設置や非常用電源の水密化を行えば事故を回避できたと主張した。
貝原裁判長は「予見可能性があったとは言え、その程度に限界があったと言わざるを得ない」と述べ、国の賠償責任を否定。東電については原子力損害賠償法に基づき一部支払いを命じた。
子ども３人を連れて福島県内から山形市に自主避難した原告女性は「つらい思いをくみ取ってほしかった」と判決に不満を漏らした。
東電の話 判決内容を精査し、対応を検討する。
原子力規制庁の話 国の責任がないとの主張が認められた。
2019年12月17日 12時43分
時事通信社
https://news.livedoor.com/article/detail/17537574/
