地方分権改革の実現に向けた要求
地域の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現する
ためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方分権改革を確実に推進していく
ことが必要であり、あわせて、地方が主体的に行財政運営を行うことができる
よう、地方税財政制度を抜本的に見直すことが不可欠である。
地方分権改革については、これまで様々な取組が進められてきたが、権限移譲
や義務付け・枠付けの見直しが十分に行われておらず、国から地方への税源移譲
も三位一体改革以降行われていないなど、道半ばであり、更なる取組が必要である。
また、地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を
図るための基盤となるものであり、地方創生においても極めて重要なテーマである。
更なる義務付け・枠付け等の見直し
国による関与、義務付け・枠付けについては、地方の意見を十分踏まえ、
早期の廃止を基本とした更なる見直しを徹底して行うこと。
国は一括法等により「枠付け」の見直しを行ったとしながら省令で「従う
べき基準」を設定し、実質的に「枠付け」を存続させている。地方の自由度
を高めるために、今後「従うべき基準」の設定は行わないこと。また、既に
設定された基準についても撤廃すること。
そのほか、条例による法令の上書き権を認めるなど地方自治体の条例制定
権を拡大すること。
地方自治法の抜本改正
地方自治法をはじめとする現行の地方自治制度は、地方自治体の組織・運
営の細目に至るまでを規定し、事実上、国が地方行政を統制する仕組みとな
っていることから、地方自治体の裁量権を広範に保障するため、地方の意見
を十分に踏まえ、早急に地方自治法を抜本改正すること。
九都県市首脳会議
座長 東 京 都 知 事 小 池 百合子
埼 玉 県 知 事 上 田 清 司
千 葉 県 知 事 森 田 健 作
神奈川県知事 黒 岩 祐 治 (白石隆浩)
横浜市 長 林 文 子 (久保木愛弓)
川崎市 長 福 田 紀 彦 (岩崎隆一)
千葉市 長 熊 谷 俊 人
さいたま市長 清 水 勇 人 (青葉真司)
相 模 原 市 長 本 村 賢太郎 (植松聖)
https://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/008/002/p065333_d/fil/bunkenyoukyu.pdf