https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012210531000.html
アメリカ議会では、国連の人権デーに合わせて中国の人権侵害に関する公聴会や催しが開かれ、アメリカに住むウイグル族の人たちが、
中国で家族などが抑圧を受けていると訴え、中国の当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」の早期成立を求めました。
アメリカ議会下院では、国連の人権デーにあたる10日、中国の人権侵害に関する公聴会が開かれました。
この中で、中国の新疆ウイグル自治区出身で現在はアメリカに住む男性が証言し、母親や親族が収容施設に連行され拘束された実態を証言するとともに
「アメリカで暮らすわれわれをけん制するため、中国政府は母親を出国させず人質としている」と述べて、中国政府を批判しました。
そのうえで、アメリカ議会下院が先に可決したウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」を上院でも可決し、
大統領の署名も得て年内に成立させてほしいと訴えました。
一方、議会ではこの日、中国政府がウイグル族を不当に拘束しているとされる問題を議論する催しも開かれ、
ウイグル族の人たちからは「ウイグル人権法案」にトランプ大統領が署名するよう求める声が相次ぎました。
ただ、トランプ政権を代表して催しに参加したブラウンバック大使は「中国政府は抑圧をやめ、ウイグルの人々を自由にさせるべきだ」と主張する一方で、
トランプ大統領が法案に署名するかどうかは言及しませんでした。