安倍晋三首相は８日の閣議で、台風災害を受けた復旧・復興や景気の下支えなどを図るため、新たな経済対策を取りまとめるよう指示した。２０１９年度補正予算案の編成も命じた。新たな経済対策は１９年度予算の予備費などを活用して直ちに実行に移すとともに、補正予算案と２０年度当初予算案に反映させる。
政府による経済対策の策定は１６年８月以来約３年ぶり。首相は閣議で「（災害からの）復旧・復興の取り組みの加速、海外発のリスクへの対応、生産性の向上などのため、１５カ月予算の考え方で新たに経済対策を策定する」と表明。「補正予算を新たに編成し、予備費を含めた今年度予算と来年度（予算）の臨時、特別の措置を組み合わせることにより、機動的かつ万全の対策とする」と語った。
首相は新たな対策の柱の一つとして、堤防決壊などを検証し、水害対策を中心に防災・減災・国土強靱（きょうじん）化を進めると説明。また、景気の下振れに備えて中小・小規模企業や農林水産業を重点的に支援するとともに、外国人観光客６０００万人時代などに向けた基盤整備を進める考えを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110800427&;g=pol
2019/11/08(金) 18:38:11.67ID:kdS011660
