大阪観光大（大阪府熊取町）などを運営する学校法人明浄（めいじょう）学院（同町）の多額の資金不明問題で、大阪地検特捜部が２９日午前から家宅捜索を始めた同大では、関係者が対応に追われたほか、学生からは「自分たちが払った学費も消えたのか」と戸惑いの声が上がった。
同日午前、大阪地検の係官が家宅捜索に入ると、学校法人の事務所が入る建物では、職員らが慌ただしく出入り。授業に向かうとみられる学生らは、正門前に集まった報道陣を避けるように足早に大学内へと入っていった。
観光学部２年の男子学生（２０）は「一連の問題はニュースで知らされるばかり。学校側から保護者や学生に対して、ちゃんとした説明は一度もない」と指摘。「説明の場を設け、一体何がどうなっているのか知りたい」と求めた。
別の男子学生（２０）は「仮に自分たちが学ぶために払った学費も消えたと思うと、とんでもない。適切に使ってほしい」と話した。
法人をめぐっては、運営する明浄学院高（大阪市阿倍野区）の土地の売却に絡み、大阪市内の不動産会社から手付金として受け取った２１億円の所在が不明に。このほか元理事長の女性が昨年４月、理事会に諮らずに大学の運営資金１億円を暗号資産（仮想通貨）への投資に流用した疑いも浮上している。
大阪地検特捜部は学校運営をめぐる不可解な資金の流れを解明し、立件の可否を検討する。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17303425/
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