原発事故賠償金で巨額詐欺 摘発
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191025/6050007603.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
原発事故による賠償金を組織的にだまし取ったとして、詐欺グループが警視庁に摘発されました。
福島県の飲食店の店主らに賠償金の申請を代行すると言って、売り上げが減ったという、
うその書類を提出し、東京電力から賠償金およそ２６００万円をだまし取った疑いで、
警視庁は、被害額は４億８０００万円に上るとみて解明を進めています。
逮捕されたのは、札幌市の無職、郡司明容疑者（５０）や住所不定の派遣社員、郡司正直容疑者（４５）、
いわき市の無職、石井玉江容疑者（７２）らあわせて９人です。
警視庁によりますと、原発事故の２年後の平成２５年、いわき市小名浜のスナックや居酒屋の店主らに
賠償金の申請を代行すると声をかけ、売り上げが減ったといううその書類を提出し、
東京電力から賠償金あわせて２６５０万円をだまし取った疑いがもたれています。
これまでの調べで、それぞれの店の名前で取り寄せた賠償金の申請書類に、
架空の売り上げなどを書き込み、原発事故の影響で売り上げが減少したと偽るために
確定申告書などを偽造して添付し、申請していたということです。
各店舗に振り込まれた賠償金のほとんどは郡司容疑者らが回収していたということです。
受け取った賠償金は４億８０００万円に上るということで、警視庁は被災者を救済するための
賠償制度を悪用した事件とみて実態解明を進めています。
今回の事件でうその申請が行われたのは、東京電力が原発事故にともなう風評被害に対して支払っている賠償金です。
東京電力は支払った賠償金に関して詳しい区分は公開していませんが、飲食店などの法人や
個人事業主に対して、風評被害などとして、これまでにおよそ１兆８０００億円の
賠償金を支払っているということです。
この制度は、飲食店などの事業者が、東京電力から必要書類を取り寄せたうえで、
収入を証明するために確定申告書などを添付して郵送し申請する仕組みになっています。
東京電力は郵送された書類を確認し、賠償金の支払いを決定しますが、今回は書類の記入内容にうそがあり、
添付された確定申告書なども偽造されていたということです。
警視庁の捜査で、詐欺グループの詳しい役割分担がわかってきました。
グループのトップは、郡司明容疑者（５０）で、その下に飲食店に声をかける「リクルート班」と、
売り上げが減ったといううその書類を作る「偽造班」が置かれていました。
(中略)
店側に賠償金が支払われると、そのおよそ８割をグループが回収していたということです。
いわき市小名浜にある飲食店の経営者によりますと、石井容疑者が客として来店し、
原発事故の風評被害に関する賠償金の話を持ちかけ、何度断っても繰り返し説得されたため、
申請に合意してしまったということです。
賠償金を申請するために必要な手続きはすべて石井容疑者らにゆだね、
収入の状況などを記した書類も渡したということですが、従業員の人数や震災後の収入の減少幅などが
実態とはかけ離れた数字が記載されていたため、飲食店の経営者は「実態とは異なる」と言ったものの、
石井容疑者は「こういうものだから」などと取り合わなかったということです。
その後、賠償金が自身の銀行口座に振り込まれましたが、その前日に石井容疑者から電話があり、
銀行で全額を引き出すよう求められ、その場で手数料として賠償金の９割ほどを回収されたということです。
飲食店の経営者は「現金を下ろす際には石井容疑者らがついてきてほとんど手数料として取られてしまった。
しかし、風評被害の賠償金には全額に対する税金を支払う必要があり、滞納状態になってしまった。
※以下ソースで
10/25 11:31
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191025/6050007603.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
原発事故による賠償金を組織的にだまし取ったとして、詐欺グループが警視庁に摘発されました。
福島県の飲食店の店主らに賠償金の申請を代行すると言って、売り上げが減ったという、
うその書類を提出し、東京電力から賠償金およそ２６００万円をだまし取った疑いで、
警視庁は、被害額は４億８０００万円に上るとみて解明を進めています。
逮捕されたのは、札幌市の無職、郡司明容疑者（５０）や住所不定の派遣社員、郡司正直容疑者（４５）、
いわき市の無職、石井玉江容疑者（７２）らあわせて９人です。
警視庁によりますと、原発事故の２年後の平成２５年、いわき市小名浜のスナックや居酒屋の店主らに
賠償金の申請を代行すると声をかけ、売り上げが減ったといううその書類を提出し、
東京電力から賠償金あわせて２６５０万円をだまし取った疑いがもたれています。
これまでの調べで、それぞれの店の名前で取り寄せた賠償金の申請書類に、
架空の売り上げなどを書き込み、原発事故の影響で売り上げが減少したと偽るために
確定申告書などを偽造して添付し、申請していたということです。
各店舗に振り込まれた賠償金のほとんどは郡司容疑者らが回収していたということです。
受け取った賠償金は４億８０００万円に上るということで、警視庁は被災者を救済するための
賠償制度を悪用した事件とみて実態解明を進めています。
今回の事件でうその申請が行われたのは、東京電力が原発事故にともなう風評被害に対して支払っている賠償金です。
東京電力は支払った賠償金に関して詳しい区分は公開していませんが、飲食店などの法人や
個人事業主に対して、風評被害などとして、これまでにおよそ１兆８０００億円の
賠償金を支払っているということです。
この制度は、飲食店などの事業者が、東京電力から必要書類を取り寄せたうえで、
収入を証明するために確定申告書などを添付して郵送し申請する仕組みになっています。
東京電力は郵送された書類を確認し、賠償金の支払いを決定しますが、今回は書類の記入内容にうそがあり、
添付された確定申告書なども偽造されていたということです。
警視庁の捜査で、詐欺グループの詳しい役割分担がわかってきました。
グループのトップは、郡司明容疑者（５０）で、その下に飲食店に声をかける「リクルート班」と、
売り上げが減ったといううその書類を作る「偽造班」が置かれていました。
(中略)
店側に賠償金が支払われると、そのおよそ８割をグループが回収していたということです。
いわき市小名浜にある飲食店の経営者によりますと、石井容疑者が客として来店し、
原発事故の風評被害に関する賠償金の話を持ちかけ、何度断っても繰り返し説得されたため、
申請に合意してしまったということです。
賠償金を申請するために必要な手続きはすべて石井容疑者らにゆだね、
収入の状況などを記した書類も渡したということですが、従業員の人数や震災後の収入の減少幅などが
実態とはかけ離れた数字が記載されていたため、飲食店の経営者は「実態とは異なる」と言ったものの、
石井容疑者は「こういうものだから」などと取り合わなかったということです。
その後、賠償金が自身の銀行口座に振り込まれましたが、その前日に石井容疑者から電話があり、
銀行で全額を引き出すよう求められ、その場で手数料として賠償金の９割ほどを回収されたということです。
飲食店の経営者は「現金を下ろす際には石井容疑者らがついてきてほとんど手数料として取られてしまった。
しかし、風評被害の賠償金には全額に対する税金を支払う必要があり、滞納状態になってしまった。
※以下ソースで
10/25 11:31
