国民、大学入試で英語民間試験活用の廃止法案検討
国民民主党の原口一博国対委員長は8日の記者会見で、2020年度開始の大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験について「事業者任せで責任の所在が明らかでない。困るのは子どもたち、保護者だ」などと批判し、試験の中止などを求める法案の今国会提出を検討する考えを示した。
統一会派を組む立憲民主党と協議し、会派としての提出を目指す。
毎日新聞2019年10月8日 17時55分(最終更新 10月8日 17時55分)
https://mainichi.jp/articles/20191008/k00/00m/010/156000c
国民民主党の原口一博国対委員長は8日の記者会見で、2020年度開始の大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験について「事業者任せで責任の所在が明らかでない。困るのは子どもたち、保護者だ」などと批判し、試験の中止などを求める法案の今国会提出を検討する考えを示した。
統一会派を組む立憲民主党と協議し、会派としての提出を目指す。
毎日新聞2019年10月8日 17時55分(最終更新 10月8日 17時55分)
https://mainichi.jp/articles/20191008/k00/00m/010/156000c