2019年10月03日13時05分
【ニューヨーク時事】米中貿易戦争の長期化で米製造業が打撃を受けている。主に海外からの需要が減り、生産活動が停滞。堅調だった米景気が後退局面に陥るとの不安が再燃している。
米サプライ管理協会(ISM)が1日発表した9月の製造業景況指数は2009年6月以来10年3カ月ぶりの低水準に悪化。好不況の分かれ目となる50を2カ月連続で下回り、ダウ工業株30種平均は2日間で840ドル近く急落した。
ISM調査では企業から「世界的に自動車市場が減速している」(化学製品)、「関税が深刻な混乱を引き起こしている」(電気製品・部品)との回答が寄せられた。中国と欧州では景気の減速感が強まり、米製造業は世界的な需要減退に苦しむ。農業機械大手ディアは業績予想を下方修正。中国による米農産品の輸入停止で「農家が機械購入を先延ばししている」(経営トップ)という。
貿易戦争の長期化を受け、世界貿易機関(WTO)は今年の世界貿易量の見通しを前年比1.2%増と、4月時点の予測(2.6%増)から大幅に下方修正した。貨物量減少による収益悪化に直面する物流大手フェデックスのスミス最高経営責任者(CEO)は「6月時点では貿易戦争の緩和期待があったが裏切られた」と嘆く。
米国の国内総生産(GDP)に占める製造業の割合は約1割にすぎず、米景気は個人消費を支えになおも好調を維持。ただ、製造業の業況悪化が非製造業に波及するとの懸念が出ており、「既に労働市場では雇用の増加ペースが明らかに鈍化している」(米エコノミスト)と指摘されている。
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