かんぽ生命保険と日本郵便による保険の不正販売で、保険業法などの法令違反が少なくとも九百四十件に上ることが分かった。
顧客に虚偽の説明をしたり、不利益な契約であることを知りながら隠蔽（いんぺい）したりしていたことを二十七日までの社内調査で確認した。
これとは別に、八十歳以上の高齢者を勧誘するなどの社内規定違反も三千二百六十件程度あった。
顧客に不利益を与えた疑いがあるとして公表した約十八万三千件の契約のうち、調査を終えたのは全体の四割弱に当たる約六万六千件にすぎず、法令や社内規定に違反した件数は膨らむ公算が大きい。営業担当者からの聞き取りを重ね、違反の裏付けを急ぐ。日本郵政グループは、保険料の払い戻しなど顧客への金銭補償に応じる方針だが、信用は失墜しそうだ。
日本郵政の長門正貢（まさつぐ）社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長が三十日にそろって記者会見し、不正販売の中間報告として発表する。調査は二十八日以降も続くため、違反件数は変動する可能性もある。
かんぽ生命は金融庁に対し、二〇一八年度の法令違反が二十二件だったと報告していた。今回の調査は一八年度までの五年間が対象で、長年にわたり悪質な不正がまん延していたことになる。法令違反の中には契約書類の偽造もあったとみられる。
こうした不正販売により、保険の乗り換えで新旧の保険料を二重で徴収したり、一時的に顧客を無保険状態に陥らせたりしていた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019092802000148.html
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https://mainichi.jp/articles/20190927/k00/00m/040/289000c.amp
