https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190925/k10012098891000.html
日米貿易交渉 あす未明の首脳会談で最終合意確認へ
2019年9月25日 18時46分日米貿易協定
安倍総理大臣は、日本時間の26日未明、訪問先のニューヨークでアメリカのトランプ大統領と会談します。新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認することにしていて、日本はＴＰＰ協定の水準を超えない範囲で農産品の市場開放に応じる一方、アメリカは日本車への追加関税を発動しないことなどで合意する見通しです。
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の26日未明から、アメリカのトランプ大統領と14回目の首脳会談に臨みます。
この中で両首脳は、日米の新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名することにしています。
新たな貿易協定で、日本は、アメリカが求める農産品の市場開放にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じ、牛肉は現在38.5％の関税が最終的に９％に引き下げられるほか、豚肉は、価格の安い肉にかけている１キロ当たり最大482円の関税が最終的に50円になります。
一方、コメはＴＰＰの交渉時に日本がアメリカに設定した年間７万トンの無関税の輸入枠は設けられないことになり、アメリカ側が譲歩した形です。
工業品をめぐっては、日本が撤廃を求めている自動車と関連部品の関税の扱いは継続協議とする一方、共同声明にアメリカが日本車への追加関税を発動しない趣旨を明記する方向となっています。
日本政府は、首脳会談後に合意内容を公表したうえで、後日行われる協定の正式な署名を経て、来月の臨時国会に国会承認を求める議案を提出し、会期内の承認を目指す方針です。
また、緊迫化するイラン情勢をめぐって、安倍総理大臣は、イランのロウハニ大統領との首脳会談を踏まえ、中東地域の平和と安定に日本としても役割を果たす考えを伝えるとともに、事態がエスカレートするのを防ぐ方策などについて意見を交わすものとみられます。
日米貿易交渉 あす未明の首脳会談で最終合意確認へ
2019年9月25日 18時46分日米貿易協定
安倍総理大臣は、日本時間の26日未明、訪問先のニューヨークでアメリカのトランプ大統領と会談します。新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認することにしていて、日本はＴＰＰ協定の水準を超えない範囲で農産品の市場開放に応じる一方、アメリカは日本車への追加関税を発動しないことなどで合意する見通しです。
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の26日未明から、アメリカのトランプ大統領と14回目の首脳会談に臨みます。
この中で両首脳は、日米の新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名することにしています。
新たな貿易協定で、日本は、アメリカが求める農産品の市場開放にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じ、牛肉は現在38.5％の関税が最終的に９％に引き下げられるほか、豚肉は、価格の安い肉にかけている１キロ当たり最大482円の関税が最終的に50円になります。
一方、コメはＴＰＰの交渉時に日本がアメリカに設定した年間７万トンの無関税の輸入枠は設けられないことになり、アメリカ側が譲歩した形です。
工業品をめぐっては、日本が撤廃を求めている自動車と関連部品の関税の扱いは継続協議とする一方、共同声明にアメリカが日本車への追加関税を発動しない趣旨を明記する方向となっています。
日本政府は、首脳会談後に合意内容を公表したうえで、後日行われる協定の正式な署名を経て、来月の臨時国会に国会承認を求める議案を提出し、会期内の承認を目指す方針です。
また、緊迫化するイラン情勢をめぐって、安倍総理大臣は、イランのロウハニ大統領との首脳会談を踏まえ、中東地域の平和と安定に日本としても役割を果たす考えを伝えるとともに、事態がエスカレートするのを防ぐ方策などについて意見を交わすものとみられます。
