3大都市で地震の確率が高い自治体
今後大地震が起こる可能性が高い自治体上位30【東日本】
今後大地震が起こる可能性が高い自治体上位30【西日本】
近い将来に発生が懸念される南海トラフ、首都直下地震。編集部では、政府統計や、研究機関などが公表しているデータから、各自治体の地震の危険度を調査した。あなたの住んでいる街は安全だろうか。
※省略
しかし、名古屋大学減災連携研究センターの福和伸夫教授はこう釘を刺す。
「超高層ビルは安全とは言い切れない」
たしかに超高層ビルは最新の技術が使われ、地震に強いと言われてきた。建物が地震の揺れと一緒に柔らかく揺れ、地震の揺れを減少させるからだ。福和教授が指摘する。
「今のビルは建築基準法の耐震基準ぎりぎりで造られているものが多い。となると、想定以上の地震の揺れが来たときに建物が耐えられず、損壊する可能性もある。実験で超高層ビルを模した建物を激しく揺さぶったところ、一見無傷。しかし、柱と梁の間で破断している箇所が見つかった。絶対に安全というわけではない」
※省略
『資産価値を守る！大災害に強い町、弱い町』（朝日新書）の著者で、不動産などのコンサルティング会社の代表取締役を務める山崎隆さんは、こうした湾岸エリアの地盤についてこう指摘する。
「工場などが立っていたこれらの土地は、ほとんどの場合、低湿地や埋め立て地。泥の表層をコンクリートなどで固めているイメージ。もともと人が住むことを想定した場所ではなかった。直下型の地震など、自然災害には最も弱い地盤です。高層マンションが倒壊するかはわからないが、少なくともゆがんだり、傾いたりはするので、命を失うことはないとしても、住み続けるのは難しくなるのでは」
※省略
立命館大学環太平洋文明研究センター長で自然災害に詳しい高橋学教授はこの地域についてこう見る。
「最近、東京湾や千葉市辺りを震源とする地震が増えており、リスクは確実に高まっています。昨年、北海道で東日本大震災の余震とみられる震度7の地震が起きましたが、千葉や茨城ではまだその余震とされる大きな地震が起きていない。今後、大きな余震が起きる可能性があることも知っておいてもらいたいです」
※省略
たしかに、南海トラフの位置を考えれば、西日本のほうがリスクが高くなるのは自然だが、高橋教授はこう指摘する。
「今年4月ごろから、和歌山県南部、三重県南部、紀伊水道、徳島県南部、高知県で地震が増えている。南海トラフ地震はほぼ起き始めていると言ってもいい。最悪のケースは、南海トラフと連動して（相模湾から房総半島南東沖にかけての）相模トラフも動く『スーパー南海地震』が起きる可能性もある。そうなると、チリで起きた観測史上最大の地震M9.5に匹敵する地震もあり得ます」
※省略
しかし、課題もある。地域防災に詳しい山梨大の秦康範准教授はこう指摘する。
「ハザードマップがあっても大きな河川のリスクを対象にしており、中小河川は明らかになっていないことが多い。そのため、ハザードマップでリスクがないように見えても、単に調査をしていないだけのことがある。ハザードマップは安全マップではないということを理解しておくことが重要です」
ハザードマップの整備が進まない背景に政治家やつながりが強い地主層の反発がある、と指摘するのは前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員だ。
知事を務めた14年に「流域治水推進条例」を定めた。県が農業用水路など中小の河川も含む浸水リスクを調べ、安全度マップをつくり、不動産取引などで活用することを義務付けたものだ。
「保守派の県議や市長らが『なんで地価が下がることをするんや』と猛烈に反発した。旧地主層とのつながりが強いためです。この構図は全国どこにでもあり、高度経済成長以降、災害リスクがあることを十分に知らされずにきた。その結果、危険な土地に住宅が増え、そうした地域で被害が多発しています」
（続きはソース）
9/6(金) 8:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190904-00000078-sasahi-soci
今後大地震が起こる可能性が高い自治体上位30【東日本】
今後大地震が起こる可能性が高い自治体上位30【西日本】
近い将来に発生が懸念される南海トラフ、首都直下地震。編集部では、政府統計や、研究機関などが公表しているデータから、各自治体の地震の危険度を調査した。あなたの住んでいる街は安全だろうか。
※省略
しかし、名古屋大学減災連携研究センターの福和伸夫教授はこう釘を刺す。
「超高層ビルは安全とは言い切れない」
たしかに超高層ビルは最新の技術が使われ、地震に強いと言われてきた。建物が地震の揺れと一緒に柔らかく揺れ、地震の揺れを減少させるからだ。福和教授が指摘する。
「今のビルは建築基準法の耐震基準ぎりぎりで造られているものが多い。となると、想定以上の地震の揺れが来たときに建物が耐えられず、損壊する可能性もある。実験で超高層ビルを模した建物を激しく揺さぶったところ、一見無傷。しかし、柱と梁の間で破断している箇所が見つかった。絶対に安全というわけではない」
※省略
『資産価値を守る！大災害に強い町、弱い町』（朝日新書）の著者で、不動産などのコンサルティング会社の代表取締役を務める山崎隆さんは、こうした湾岸エリアの地盤についてこう指摘する。
「工場などが立っていたこれらの土地は、ほとんどの場合、低湿地や埋め立て地。泥の表層をコンクリートなどで固めているイメージ。もともと人が住むことを想定した場所ではなかった。直下型の地震など、自然災害には最も弱い地盤です。高層マンションが倒壊するかはわからないが、少なくともゆがんだり、傾いたりはするので、命を失うことはないとしても、住み続けるのは難しくなるのでは」
※省略
立命館大学環太平洋文明研究センター長で自然災害に詳しい高橋学教授はこの地域についてこう見る。
「最近、東京湾や千葉市辺りを震源とする地震が増えており、リスクは確実に高まっています。昨年、北海道で東日本大震災の余震とみられる震度7の地震が起きましたが、千葉や茨城ではまだその余震とされる大きな地震が起きていない。今後、大きな余震が起きる可能性があることも知っておいてもらいたいです」
※省略
たしかに、南海トラフの位置を考えれば、西日本のほうがリスクが高くなるのは自然だが、高橋教授はこう指摘する。
「今年4月ごろから、和歌山県南部、三重県南部、紀伊水道、徳島県南部、高知県で地震が増えている。南海トラフ地震はほぼ起き始めていると言ってもいい。最悪のケースは、南海トラフと連動して（相模湾から房総半島南東沖にかけての）相模トラフも動く『スーパー南海地震』が起きる可能性もある。そうなると、チリで起きた観測史上最大の地震M9.5に匹敵する地震もあり得ます」
※省略
しかし、課題もある。地域防災に詳しい山梨大の秦康範准教授はこう指摘する。
「ハザードマップがあっても大きな河川のリスクを対象にしており、中小河川は明らかになっていないことが多い。そのため、ハザードマップでリスクがないように見えても、単に調査をしていないだけのことがある。ハザードマップは安全マップではないということを理解しておくことが重要です」
ハザードマップの整備が進まない背景に政治家やつながりが強い地主層の反発がある、と指摘するのは前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員だ。
知事を務めた14年に「流域治水推進条例」を定めた。県が農業用水路など中小の河川も含む浸水リスクを調べ、安全度マップをつくり、不動産取引などで活用することを義務付けたものだ。
「保守派の県議や市長らが『なんで地価が下がることをするんや』と猛烈に反発した。旧地主層とのつながりが強いためです。この構図は全国どこにでもあり、高度経済成長以降、災害リスクがあることを十分に知らされずにきた。その結果、危険な土地に住宅が増え、そうした地域で被害が多発しています」
（続きはソース）
9/6(金) 8:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190904-00000078-sasahi-soci
