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英独仏EU外相、イラン核合意の存続確認=緊張緩和後押し
2019年8月30日 22:37
発信地:ドイツ [ 例外 その他 ]
【8月30日 時事通信社】英独仏3カ国の外相と欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)は30日、ヘルシンキで会談し、米国が離脱したイラン核合意の存続に尽力する方針を改めて確認した。先進7カ国首脳会議(G7サミット)で生まれたイラン情勢の緊張緩和機運を後押しすることも申し合わせた。
モゲリーニ氏は、会談後の記者会見で「私の仕事は、既存の合意の完全履行を維持することだ」と強調した。
フランスで24〜26日に開かれたG7サミットでは、イランの核武装を防ぎ、地域の平和と安定を促進することで一致した。トランプ米大統領も、イランのロウハニ大統領との首脳会談について「適切な状況が整えば応じる」と発言し、事態打開への期待が高まっている。
モゲリーニ氏はこうした動きを歓迎。今後の進展は「われわれが取り組んできたものの上に築くことができる」と述べ、現在の核合意の存続が前提となるとの認識を示した。ただ、イラン側は対米交渉に関し、トランプ政権が科す原油の全面禁輸などの解除が先だと主張しており、局面の打開は見通せていない。(c)時事通信社