内閣府は、個人が担う民泊やモノの貸し借りなどの「シェアリングエコノミー」を国内総生産(GDP)に入れる方針だ。現段階でGDPでとらえられていないのは年1千億円程度と試算される。早ければ2020年度から、まず民泊分を算入する。全体(名目500兆円強)からみると規模は非常に小さいが、今後拡大が見込まれており、実態を正確に反映できるようにする。
GDPは一定期間に国内で生み出された付加価値の総額を示す…
日本経済新聞 2019年8月22日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48866940S9A820C1MM8000/