米政府に大浦湾調査求める 辺野古新基地建設で元軍人の会 総会で決議
政治 2019年08月19日 10:32
【スポケーンで大矢英代通信員】米西部ワシントン州スポケーンで開催中の国際平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（VFP＝平和を求める元軍人の会）」の年次総会は現地時間の17日、沖縄県辺野古新基地建設に反対する決議案が全会一致で採択された。米国政府に対し、独自に大浦湾の実地調査を行うことを求めている。
VFPの年次総会では毎年、執行委員会と会員が参加するビジネスミーティングが開催され、米軍による環境破壊や他国への軍事介入などに反対する決議案が審議される。
VFP-ROCK（琉球・沖縄支部）のメンバーが提出した決議案では、大浦湾は軟弱地盤であり、約7万7千本もの杭（くい）を打ち込む必要があることや、今年2月の県民投票で約72％が新基地建設反対の意思を示したことなどを指摘した上で、VFPとして米国防省ならびに米連邦政府の調査機関・米会計検査院に対し、大浦湾で独自の実地調査を行うことを求めている。
審議の結果、決議案は全会一致で採択された。辺野古の反対決議がVFP総会で採択されたのは、2016年から4回目。今回の決議案は初めて日本政府を介さずに、米国政府に直接、調査を要請する内容となっている。
VFP-ROCKメンバーの真喜志好一氏は「これまで何度も日本政府に工事中止を要求してきたが、らちがあかない。VFPの総意として米国政府に直接要請してもらうことで突破口をつくりたい」と語った。総会で採択された決議案は、10月ごろにVFPの総意として採択するかどうか全会員による投票が行われる。
VFP総会で「賛成」の緑カードを掲げ、辺野古決議案を支持する元米軍人ら＝現地時間17日、米ワシントン州スポケーン
