https://jp.reuters.com/article/apple-trump-idJPKCN1UL2HC
ワールド
2019年7月26日 / 20:59 / 16時間前更新
中国生産のアップルパソコン部品、関税免除せず＝トランプ氏
Reuters Staff
［ワシントン ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、アップル(AAPL.O)が中国で生産するデスクトップ型パソコン「Ｍａｃ Ｐｒｏ（マックプロ）」向け部品に対する関税の免除は認めないと発表した。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で「中国で生産するマックプロ用部品について、アップルに関税の免除や軽減は与えられない。米国で生産すれば、関税はない！」と述べた。
この件に関してアップルから今のところコメントは得られていない。
（リンク先に続きあり) 
② >>1
トランプが正しい
むしろアップルが図々しい アップル「というわけで値上げするけど、信者どもはちゃんと買ってね！」
>>10
金網感をさらにアップして価格改定しました！
と謎の理由 >>1
そりゃApple製品だけ関税かからなかったらおかしいだろ トランプは他国のこと言う前にAmazonどうにかしろ
それでも中国でつくるほうが多少安いんでしょ？
関税上乗せされても。
>>1
中国・長江下流域で線状降水帯をつくり
風下の日本にそれを流して、毎年毎年、九州北部豪雨やら西日本豪雨災害やら引き起こして
日本人を虐殺している殺人国家＝バカ中国はやく滅びろ！
ゴミクズ国家＝バカ中国！ 中国がやりたいほうだいやってたのを
ポーッと眺めてた前任大統領とはえらい違い
徹底的き中国をたたいた欲しい
>>26
自主的に使わなくなるように仕向けてるんだな フォックスコンなら台湾生産で逃げられるから
2ndベンダーとかのがヤバそうだよ?
>>9
まぁいいんじゃないの？純国産になれば高くなってもますます買うっしょ。 アップル「仕方ない…価格は日本の販売に上乗せするか…」
こんな感じでなぜか日本にダメージが…
>>8
そんな簡単にいくわけないじゃん
設備投資に使ってきた金もあるんだし長年に渡る下請けの実績があるんだから
これまで培ってきた製造技術の差は1年や2年で置き換えられるもんじゃない
冗談抜きで同品質のものを国内で作ろうとしたら10年以上かかる >>35
貧乏女子の画面バキバキiPhoneが増えるな >>37
アップルだけじゃなくて米国の大企業ってほとんどアイルランドにペーパーカンパニー持ってるよね
で、租税回避租税回避租税回避租税回避租税回避租税回避租税回避租税回避租税回避租税回避 >>36
最近のペラペラ欠陥バタフライキーボード（新製品出るたび修理プログラム入り）見ると長年培った製造技術も大したことないなって。 Made in Chinaのアップルは止めて・・・
>>8
間抜け。
中国で作れば関税取られるなら東南アジアで作るだけ。
馬鹿はそういうことが何もわからない。 >>19
微妙。
数ヶ月前から東南アジアとの天秤かけてるという話は出ていた。 >>21
その目は全くありません。
所詮日銭稼ぐ部品商売では人件費の安い東南アジアとかには勝てません。 >>26
それは明確にWTO違反だから、WTOとしての制裁があり得る。 >>8
海外に工場作りまくった結果が今の日本
その癖企業は日本人はみんな買わないとかアホな事言う >>42
ほんとに売ってる国で税金はらえよ
米国企業は 法人税上げて日本もやれ
税率上げたら海外に逃げる反日企業を許すな
当たり前だな
海外生産なんて国民からすりゃ裏切り者だし
>>9
中国で生産してるから安いってわけじゃないんだけどw トランプ凄いな
中国にサプライチェーン持つリベラルな売国企業の要求を一蹴して、決断する
もう尊敬に値するレベルだわ
そりゃ、そうだ。
アップルは、別の国から輸入すればいい。
ホルムズ海峡も自衛してね
開運保険も10倍
嫌なら原油は他所で買え
なんか似てるね…
いいけど成長率さがるぞ
というか中国が中国の自身で
成長しようとするチャンスを
与えることになるな
プロック圏設立につながる
>>50
海外に工場作りまくったのはそもそも国産が高すぎて売れなくなっていったからというのもある >>5
アップルは自分さえよければいいって考えだから嫌い
昔から泥棒気質だし なりふり構わない中国潰しだな、本当
米国大統領がトランプに代わってから、日本国内での米国信仰も薄れつつあるわ
完全に明らかに中国は強大化しているのだから、報道機関はその事実を包み隠さず報道するべきだ
>>56
コストカットのプロがトップだからむしろコストカットしかできなくなってるまである
今後の新製品に目新しさは期待できない 当たり前すぎてニュースにする必要あるの？レベル
国内産業を守ろうとしてんのに
海外生産した製品に課税するのは当たり前
自国企業の製品だったとしても
アップル経営陣って馬鹿なのか？
そんなにコスト下げたいなら、あの気持ちの悪いアップルストアを
全部閉店すりゃいいのに
あとあの気持ちの悪いCMも要らんわ
>>75
お前、Apple Storeの売り上げ知らなさ過ぎだろ
世界で一番フロア面積当たりの売り上げがでかいんだぞ
コストカットでApple Store閉店させるなら世界中の小売店舗先に閉店させろ ネット通販で買えるものをわざわざ店舗まで行く馬鹿が多いとしか思わん
安倍もやれよｗ
「ホワイト国認定解除ｷﾘｯ」とかやってイキってるがｗ
企業 VS 国家 だからね。
どこに落ち着くんだが。
【ミサイル開発】中国企業が北ミサイル部品調達に関与 制裁逃れに加担、国連関係者「抜け穴ばかりだ」[3/08]
■制裁逃れに加担、金融取引でも違法行為横行
【ニューヨーク】北朝鮮のミサイル部品調達や国際的な金融取引に中国企業などが関与している実態が５日、国連安保理・北朝鮮制裁委員会の専門家パネル
がまとめた報告書で判明した。北朝鮮の制裁逃れに加担する形となっており、安保理では中国に対し、制裁の着実な実施を求める声が高まっている。
産経新聞が入手した報告書によると、２０１６年２月７日に発射された弾道ミサイルの部品を韓国海軍が回収した際、１２年１２月に発射されたミサイルの英国製の圧力電送器と、同じモデルが使用されていたことが判明した。
１２年時点で台湾の中間業者が北朝鮮に納入していたが、１６年時点では北京に本社を置く中国の業者から購入していたという。台湾の業者からの調達が難しくなり、調達先を変えたとみられる。
報告書は高性能の外国製の部品が使用され続けていることに着目し、「北朝鮮は同じ部品でさえ、調達先を多様化させることが可能だ」と強調。
「北朝鮮の核・ミサイル開発に寄与するあらゆる品目について厳密に（決議内容を）履行しなければならない」と述べ、中国の取り組みを批判した。
一方、昨年３月と１１月の制裁決議で北朝鮮の金融取引の制裁も強化されたが、報告書では、北朝鮮の銀行が外国企業と合弁会社を設立しているケースや、海外の駐在事務所を維持しているなどの違法行為が横行していることが指摘された。
例えば、北朝鮮の大同信用銀行（ＤＣＢ）は安保理決議の制裁対象となっているが、同行は中国の大連、丹東、瀋陽で営業を継続していたという。
また、大連の事務所の代表者である制裁対象の「キム・チョルス」という人物について、「数百万ドルに上る金融取引を行っている」と指摘した。
この人物は韓国人を装った偽の身分証を使用し、香港や中国に金融機関として登録していない偽装会社を設立、国際的な金融システムにアクセスしていた。
■国連関係者は「中国政府の関与は不明だが、北朝鮮制裁は抜け穴ばかりだ」と批判している。
中国は「民生目的」という例外規定を利用して取引を続行するなど、国際社会のさまざまな締め付けは事実上、骨抜きになっている。
東南アジアでは北朝鮮の工作員らが自由な活動を展開している。マレーシアでは北朝鮮のフロント企業が軍事用通信機器の製造・輸出のほか、国際的な金融取引も行っている
チャイナリスクを視野に入れてればこうなるのは予測できたろ
【中国】マイクロチップ使ってアマゾンやアップルにハッキング ハードウエアにチップ埋め込み 対象は30社近く 10/05 【知的財産】
■ハッキング攻撃の対象は30社近く、ハードウエアにチップ埋め込み
米アマゾン ・ドット・コムは2015年に、エレメンタル・テクノロジーズという新興企業の調査を始めた。
今ではアマゾン・プライム・ビデオとして知られる動画ストリーミングサービスを拡大するため、買収することを検討していた。
オレゴン州ポートランドを本拠とするエレメンタルは、動画ファイルを圧縮し、異なる機器向けにフォーマットするソフトウエアを作っていた。
同社の技術は国際宇宙ステーションとの通信やドローンの映像を中央情報局（ＣＩＡ）に送ることにも使われていたため、アマゾンの政府関連事業にも役立つと考えられた。
ＣＩＡのために安全性の高いクラウドを構築していたアマゾン・ウェブ・サービシズ（ＡＷＳ）が、デューデリジェンス（資産評価）の一環としてエレメンタルのセキュリティーを調査した。事情に詳しい関係者が述べた。
気になる点が発見され、ＡＷＳはエレメンタルの主力製品を詳しく調べることにした。顧客企業が動画圧縮のためにネットワーク内に設置する高性能サーバーだ。
これらのサーバーの組み立てをエレメンタルから請け負っていたのがスーパーマイクロ・コンピューターだった。
同社はサーバー向けのマザーボードなどの供給で世界最大手の１社。関係者によると、エレメンタルの社員が2015年春の終わりに複数のサーバーを、サードパーティーのセキュリティー会社による検査のためカナダのオンタリオ州に送った。
すると、サーバーのマザーボード上にコメ粒ほどの大きさのマイクロチップが組み込まれているのが見つかった。ボード本来の設計にはない部品だった。
アマゾンが発見を米当局に報告すると、情報関係者の間に衝撃が走った。エレメンタルのサーバーは国防省のデータセンターやＣＩＡのドローンシステム、
海軍の艦船間のネットワークに使われていたからだ。しかも、エレメンタルはスーパーマイクロの数百社の顧客の１社にすぎない。
最高機密の捜査が始まり、３年以上が過ぎた今も完了していないが、捜査官らは問題のチップが操作されたサーバーを含むいかなるネットワークにも
アクセスすることを可能にするものだと結論付けた。事情に詳しい複数の関係者によれば、チップの埋め込みは中国の製造下請け会社の工場で成されていた。
この攻撃は、今では珍しくないウイルスによる攻撃よりも深刻だ。 ハードウエアを使ったハッキングは除去するのがより困難な上、被害がより甚大になる場合がある。
長期的に密かに相手のネットワークにアクセスできる仕組みは、情報機関が巨額投資と何年をかけても手に入れたいものだ。
スパイたちがコンピューター機器に変更を加える方法は２つある。１つは製造元から顧客に渡るまでの間に操作すること、もう１つは製造の最初の段階で埋め込むことだ。
この２番目の方法で特に有利なのが中国だ。世界の携帯電話の75％、パソコンの90％が中国で製造されるているとの見積もりがある。
ただ、操作を加えるには製品の設計について十分に理解している人間が工場に入り込んで行わなければならないし、その部品が世界の物流チェーンを通って目標の場所にたどりつかなければ意味がない。
ハードウエアハッキングの専門家でグランド・アイデア・スタジオの創業者、ジョー・グランド氏は、国家政府レベルのハードウエアハッキングが
成功するのはとても珍しいと述べた。
しかしこれが、米国の捜査官が発見したことだった。当局者２人よると、チップは製造過程で人民解放軍の１部隊の工作員らによって埋め込まれた。
米当局者らはこの事件を、米企業に対して仕掛けられたこれまでで最も重大なサプライチェーン攻撃だとしている。
１人の当局者によると、最終的に30社近くが攻撃対象となっていたことが分かった。 大手銀行１行と政府と契約する業者やアップルも含まれていたという。
アップルはスーパーマイクロの重要顧客で、データセンターの新しい世界ネットワークのために２年間で３万台余りのサーバーを注文する計画だった
アップルの社内幹部３人によると、同社も15年夏にスーパーマイクロのマザーボード上に悪質チップを発見。 アップルはその翌年、スーパーマイクロとの取引を打ち切ったが、それは別の理由という。
トランプはあっぷるそんな好きじゃないだろ前から
中国があほ
【軍事】イエメンの反政府指導者を爆殺したのは中国製無人機だった…中国人専門家「米の禁輸措置により商機到来」 10/07【サウジアラビア】
マレーシアの華字メディア、星洲網は5日、イエメンの反政府武装勢力であるフーシ派の政治部門指導者だったサレハ・サマド氏を空爆して殺害したのは、中国製の無人機だったと報じた。
フーシ派は1990年代に活動を開始し、現在もイエメン軍とイエメン軍を支援するサウジアラビア主導の連合軍との内戦が続いている。
フーシ派はイスラム教の二大宗派とされるシーア派系の組織であり、シーア派イスラム国であるイランと連携している。
一方、サウジアラビアは二大宗派うちスンナ派系で厳格なことで知られるワッハーブ派を奉じている。
星洲網は「サレハ・サマド氏を空爆した無人機は、これまでイエメンやイラク、アフガニスタンの上空で見られた米国製ではなく、中国の武装無人機だった」と紹介した。
サウジ主体の連合軍による無人機による攻撃では、一般人に対する誤爆が多発している。
8月には人で混み合う市場を誤爆したことにより子ども40人を含む51人が死亡。
連合軍は9月になり複数の誤爆があったと認めた。
国連児童基金（ユニセフ）は7月の時点で、イエメンでの3年間にわたる内戦で、子ども約2200人が死亡し、さらに多くの子どもが飢えに苦しんでいるとして、「実際の数はさらに多い可能性がある」「大虐殺を正当化できるものは存在しない」などと非難していた。
米国は現在、誤爆の多発を理由に該当地域への軍用無人機の売却を禁止している。
その結果、中東諸国は中国製の無人機を求めるようになった。
星洲網によると、中国の軍事評論家の宋中平氏は「中国製品は現在、技術面に問題はない。欠けているのは市場シェアだ。米国が武器輸出を制限したことは、中国の製造業にとってまさに大きなチャンスだ」と述べたという。
中国メディアの中国網（チャイナネット）は2017年3月、中国とサウジは、サウジ国内に中国の無人機CHー4（彩虹4）の生産ラインを導入することで合意したと報じた。
同記事は、CHー4など中国製無人機について「中東諸国で主力装備になり、テロ対策に用いられている」と紹介した。
人民日報系の人民網（日本語版）は18年1月「国産無人機『彩虹』が海外進出して大活躍」と報じた。
同記事は関係者の話として「彩虹は世界初の航空地球物理調査（磁気放出）総合ステーションとして、システム全体の設計と最適化、高精度超低空地形追跡飛行制御などの複数の中核・重要技術を把握した」などと紹介した。
