インターネット上の求人広告サイトを巡り、求人情報を無料で掲載できると
勧誘された事業者が、一定期間の利用後にサイト運営会社から高額な料金を
請求されるトラブルが各地で相次いでいる。人手不足に悩む中小企業や
個人事業主が標的になっており、支払いを拒んだ事業者側が訴えられた
ケースも出ている。悪質とみた京都や滋賀の弁護士が対策に乗り出した。
「無料で求人を載せませんか」。滋賀県内でレストランを経営する40代の
男性に横浜市のサイト運営会社から電話があったのは4月上旬。ハローワークに
求人を出した直後だった。感じのいい若い男の声。申込書には「初回無料
キャンペーン」とあり、料金がかからないとの契約内容を何度も確認し、
翌日に申し込んだ。
約3週間後、32万円超の請求書が届いた。慌てて問い合わせたが、会社側は
「契約時に説明した。申込書にも書いてある」と主張。細かな文字が並ぶ書面に
改めて目を通すと、「解約申し入れがない限り、自動的に有料掲載へと移行」
とあった。その後、民事訴訟を起こすとの督促状も届いたが、支払いには
応じていない。男性は「移行の話は全く聞いていない」とした上で、
「無料の『お試しキャンペーン』自体は珍しくない。タダだから怪しいとは
思わなかった」と振り返る。
（以下、ソース元にてご確認ください）
株式会社京都新聞社（2019/7/15 13:00）
https://this.kiji.is/523349212818981985?c=39546741839462401
細かい文字で「自動的に有料掲載へと移行」と書かれた求人広告サイトの
掲載申込書
