※夜の政治
Ｑ 適正な消費税率はどのくらいですか
現行８％の消費税率が、十月から１０％に引き上げられる。政府は景気悪化の懸念などを理由に、これまでに二回、引き上げを先送りした経緯がある。今回も消費の落ち込みや低所得層の負担増が懸念されており、政府はプレミアム商品券の発行などの景気対策を講じる。例外的に８％に据え置く軽減税率を食料品や新聞などに導入する。
適正な税率をどう考えるか、候補者に「８％より下げるべきだ」「８％」「１０％」「１０％より高くすべきだ」の四つの選択肢を示した。
政権与党の自民の武見敬三さんと公明の山口那津男さんは、政府方針と同じ「１０％」と答えた。
政府は増税分を幼児教育・保育無償化のための財源などに充てる考えだ。民主党政権だった二〇一二年、自民、公明との三党合意で１０％への引き上げを決めたときは、増大する社会保障費の確保が目的だった。使い道の変更を受け、武見さんは「全世代型社会保障の構築のため」の引き上げを強調し「景気後退を招かないために万全の対策を講ずるべきだ」とする。山口さんも「引き上げに国民の理解を得て、軽減税率の定着と税収の使途変更を図る」とした。
１０％への引き上げを決めた民主党の流れをくむ立民と国民の三人は「８％」と答えた。立民の山岸一生さんは「既にアベノミクスの破綻は明らか。家計を冷え込ませる１０％への引き上げは凍結」と主張。立民の塩村文夏さんは「税率は社会保障と一体的に議論すべきだ」と指摘する。
国民の水野素子さんは「社会保障の財源は必要だが、景気は低迷。議員定数削減も未達成。軽減税率ではなく、給付付き税額控除による低所得者対策が必要」と訴える。
維新の音喜多駿さんも「８％」と回答。「増税よりも先に行政改革や無駄なコストの削減などを行う必要がある」のが理由だ。
共産の吉良佳子さんと社民の朝倉玲子さん、諸派（れいわ新選組）の野原善正さんは「８％より下げるべきだ」を選んだ。吉良さんは「所得の低い人ほど負担の重い最悪の不公平税制」、朝倉さんは「本来の所得の再配分としての税金の役割に逆行する」と消費税そのものを批判し、ともに「廃止を目指す」とした。野原さんは「８％でも負担が低所得者・中小零細にのしかかっている。減税か廃止が必要」とした。
廃止論を強調したのは諸派（オリーブの木）の溝口晃一さんと諸派（日本無党派党）大塚紀久雄さん。
諸派（幸福実現党）の七海ひろこさんは「減税で民間活力を取り戻し税収を増やす」と「５％」を挙げた。諸派（安楽死制度を考える会）の佐藤均さんはいずれも選ばなかったが、同会の横山昌弘さんは「１０％」と回答。無所属の関口安弘さんも「１０％」だった。
税金党代表だった無所属の野末陳平さんは「１０％」を選択の上、「いずれ１３～１５％の声が上がるだろう」と予測した。「１０％より高く」との意見はなかった。 （松村裕子）
◇
アンケートでは、丸川さん、西野さんから回答を得られなかった。森さんは回答を拒んだ。大橋さんは一部のみ回答。
東京新聞 2019年7月10日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201907/CK2019071002000124.html もしろ５パーセントに戻せ
企業減税しまくって消費税だけ増税などありえん
なんかこれ、「消費税」という言葉だけが独り歩きしてるけど、
本当は所得税とかその累進性とかセットで議論しないと意味ないのに、
候補者もマスコミもポピュリズムに走って
全然まともに議論してないんだよな
消費税上げるけど所得税下げて累進性も高めます、
と言うんだったら老人はともかく現役世代にはいいことなのに
>>1
シルバー民主主義がオレオレ詐欺を生み出す
その社会構造を政治的に解決できなきゃ駄目だな ／/＼
／ ./:::::::＼
／ /::::⌒::::＼
／ /:::＜◎＞::＼
￣￣￣￣￣￣￣￣
ポチどもよ
エネルギー代を通じて
ジャップの金を沢山貢がせるユダー
.ｨ'彡ミ,彡,,
ﾐミｿ _､ ,_ 彡 ×「これは、原発ゼロで日本が発展可能というグループとそうでないグループの戦いだ」
ﾐミj ,」 彡 ○「これは、ＬＮＧ利権で懐が暖まるグループとそうでないグループの戦いだ」
／ヽ '∀ノヽ
＜ＬＮＧ利権で懐が暖まるグループ＞
从从从
／ ＼
／ 反原発 ＼
/ ／￣￣￣￣＼ ヽ
/ / ヽヽ
｜｜ | |
｜/ ≡≡ ≡≡ ヽ| ×「原発再稼動して日本人を殺す気ですか！」
∧ /●ヽ >< /●ヽ ∧ ×「総理、財政出動もっと多くしてくださいよ！ここでは意見が一致しましたね」
|｜ ￣ ｜｜ ￣ ｜| ×「本物の好景気を見せてやる！」
ヽ_ ｜｜ /ノ
｜ ^ー^ ｜ ○「原発再稼動してＬＮＧ利権を殺す気ですか！」
＼ ／二＼ ／ ○「総理、財政破綻もっと促進して下さいよ！日本解体では意見が一致しましたね」
＼＿＿＿／ ○「本物の財政破綻(ハイパーインフレ)を見せてやる！」
LNG火力発電と石炭火力発電では燃料費が10倍違う。
既存の原子力発電とでは100倍違う(LNGガスが兆単位、核燃料棒が数十－数百億円)
財政破綻(ハイパーインフレ)が起こると急激な円安になり、衣食医療で国民生活が打撃を受けるわけだが、貿易赤字の額が大きいほどそれは酷くなる。
そして、貿易赤字に最も影響するのが脱原発による化石燃料費。短期的には脱原発こそ日本人を窮地に陥れる。54Y54
消費税増税に大賛成の自民・公明には票は入れられないな。何考えてるんだこいつらは・・・。
アベノミクスの低迷で街に不景気風が吹きまくってる中で増税なんかしたら消費はより
一層冷え込むに決まってるじゃん！現状でも特定の大企業の収益だけ爆上げになってるが
個人消費は低迷してるんだぜ。公務員の以上に高額な給与水準を見直して、政治家の
報酬もカットすれば社会保障費なんか幾らでも捻出出来るんだが・・・。
ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
■最近持ち上げられているMMTはハイパーインフレを引き起こすための仕掛けの総仕上げ
ハイパーインフレを引き起こすには、①短期間での大量の銀行券の発行、②それら銀行券の市中への流通、
③著しい供給不足、が必要なのだが、①は量的緩和により大天災などが発生すれば実現されるようになってしまっており、
③も大天災などが発生すれば実現する。そして、残る②をMMTというペテン(財政赤字拡大容認)を用いて実現させようとするもの。
なお、消費税5％への減税というのもの同様の仕掛け。898Y9 自民、公明、維新、国民、立憲、小池、山本太郎、官僚、日銀、アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
■2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法■
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
■「2000万不足」の根本原因は2016年の年金法案(マクロ経済スライド)のせい■
政府がマクロ経済スライド(年金法案の改正)と賃金ではなく物価の上昇を目途とする政策を止めれば年金の不足額はもっと少なくなる。
この問題の原因はすべて安部自民党の政策のせい。
老後資金にも事欠くような低賃金雇用の推進、容積率高さ制限の緩和などによる国民の都市への集中、
オリンピック競技施設などよりも整備すべき低所得者用住宅の整備不足、公共インフラの民営化による公共料金の値上げなども含めて。
この問題を解決出来るのはマクロ経済スライドの廃止を訴えている共産党のみ、法案に賛成した自民維新は当然無理として、
国民もマクロ経済スライドの存続を主張しており無理。立憲も制度の廃止は主張せず、合算制度(これは年金収入に
関するものではなく医療費などの支払の限度額を定めようするもの、支払の限度を定めても、収入が減れば
支払ができないから意味がない)などという論点ずらしをしており無理。
マクロ経済スライドに対する姿勢で「2000万円不足」問題に対する姿勢がはっきりわかる。
それは共産党以外の野党は本気で解決する気がないということ。
従って、年金問題で国民や立憲に投票しても無駄。そして、マクロ経済スライドを廃止しない限り
来るべきインフレで年金制度は実質的に崩壊する。
■維新や山本太郎などの財源を示さずに消費増税の反対を訴える勢力は社会保障を崩壊させようとしているだけ■
維新や国民、山本太郎などが社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。54YY ★政治家や言論人たちはハイパーインフレを引き起こそうとしている★
自民、公明、維新、国民、小池、山本太郎、官僚、日銀、アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしている。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》国債１１２兆円 その他４５兆円 計１５７兆円
《負債の部》発行銀行券８４兆円 当座預金４８兆円 その他２５兆円 計１５７兆円
ht tps://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日
《資産の部》国債４６５兆円 その他８５兆円 計５５０兆円
《負債の部》発行銀行券１０８兆円 当座預金３９０兆円 その他５２兆円 計１５７兆円
ht tps://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
６６うＹ５６う
★異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け★
異次元緩和は緩和が限界に達した時、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で
市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げた時に、大量の銀行券を一気に発行
させる(ハイパーインフレの一因)ための謀略。インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、
日銀のBSの規模、マネタリーベースなどというのはほとんど関係ない。
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では
10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が
金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を
発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。緩和を継続する限り、
または国債が暴落した時などは、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
４Ｔ４３
★今の金融政策の状況で国債暴落や大天災が起こると日銀当座預金が流出し現金で溢れかえる★
① 国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
その際の引き出し(資金移動)に日銀は銀行券を増発して対応。
② 大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出し。
その際の引き出し(資金移動)に日銀は銀行券を増発して対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。
これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
Ｔ３４Ｔ
★政治家たちや政治家たち(与野党問わず)を操るアメリカがハイパーインフレを引き起こす目的★
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層や老人たちの貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③社会保障を崩壊させ、それにかかっていたお金を対中軍事費に使用させ、中国と戦争(これは主にアメリカの目的)。
④貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
４３Ｔ３４
★日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員★
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。
３４Ｔ３４
10%でも15%でも移民党と創価公明党が勝つんは確定
マゾ国家日本
民主党とか維新に政権取らせてなんて言って消費税率上げるか見てみたい、腹でも切るのかな
軽減税率が最低の政策とかいってるやつも15%にするときに食品も15%にするって言い張るのを見てみたい
政治家のレベルが低すぎる
反日組織の中日（イソコがいる東京営業所）だろ。
身内のドラゴンズだけ心配してろよ。
消費税の増税に反対の人は、共産、社民、れいわ、幸福しかいないのかよ
87歳の候補が一番現実を理解しているという有り様
さすが参院を4期勤めただけはある
>>26
2000万の家屋を建築すると
200万もっていかれるのかよ
一体国家は、何年分タダ働き
させるつもりだよ >>1
。。。。。値上げ一覧。。。。。増税あと さらに 値上げ。待ってろよぉ
抜
粋
★【公共料金、値上げ準備が本格化】運賃や郵便、10月からの増税で 07/07
★【ゆうびん】手紙84円、はがき63円に 消費増税分転嫁で値上げ 07/08
★2019/05/13「かんぽの宿」11施設閉鎖へ
日本郵政は１３日、全国で運営する宿泊施設「かんぽの宿」のうち、箱根（神奈川県）や別府（大分県）など１１施設の営業を１２月２０日に終了
★19/05/11【映画】１０９シネマズや新宿バルト９でも映画鑑賞料金が値上げ、一般１９００円に ギョええぇぇぇぇ！
★富士フイルム、３０％以上値上げ ６月１日出荷分から
★19/05/09 ペットボトル飲料がこっそり容量減・・・食品＆日用品で密かに進行・・・・The 値上げ
★19/05/08 ＴＯＴＯ、１３年ぶり値上げ ＴＯＴＯは、衛生陶器や温水洗浄便座、ユニットバスなどのの希望小売価格を、１０月１日受注分から
★19/05/03【令和記念】各飲料メーカーがたまたま偶然一斉に値上げ
★19/04/29【娯楽】レジャー産業に値上げの波、ボウリングや映画館
★19/04/29【食品】「令和」になっても…値上げラッシュで家計直撃
★19/04/29【値上げ】ポテチにペットボトル…「令和」になっても 値上げラッシュで家計直撃
★2019/04/29【お早めに】ガソリン価格 10連休中さらに上昇の可能性も 10週連続で値上がり中
★2019/04/29【ありがとう安倍政権】国家公務員の給与、6年連続引き上げ勧告か・・・・・・・・・＜＜不正統計で 昇給しました＞＞
★19/04/20【大手損害保険4社】火災保険料、全国平均で5～10%値上げへ 自然災害の支払い増で
★19/04/20 【飲食】バイトテロ原因で「大戸屋」70円値上げ
★19/04/19 【京都】阪急バス、22年ぶり値上げ 乙訓などの路線で初乗り170円に
＼(^o^)／ >>5
消費を減らし国内景気を悪化させる最悪の税は廃止するべき。 子持ち世代からしたら増税は割りきれる
そもそも、外食なんてめったにしないし、イートインも利用しないから、スーバーで10%の税率なんてかかんないよ
それより幼稚園無償化の方が助かる
毎月数万の出費なくなるんだもん
でもさあ、幼稚園側は足元見てるよねー
施設利用費、光熱費、値上がりしてんだけどー？？
このままだとシオムーランドが
六位当選してまうど！
>>33
分かるんだけど、
少子化の中でただでさえ年金で優遇されてる老人から税を取って現役世代を楽にしてほしいんだよな
消費税が消費を減らすってのもメディアの姿勢や政策（さらなる所得減税や累進性向上とセット）次第だと思うんだけど
まあ今の左翼メディアは仮に正しい政策をとっても政権批判しかしないだろうから、期待しても無駄かもしれんが 東京選挙区は定員60名に対して立候補者数20人。
自民・立民各２人、
共産・オリ・社民・公明・国民・維新・幸福・労働・Ｎ国・安死・れ新・諸派各１人、
無所属４人
>>38
定員割れｗ
冗談は置いといて、20年前は定員4名に対して100名近く立候補してたんだな
ただしポスターを張っていたのは10名ほどｗ 前回、５％から８％に増税した時もそうだが、増税したら、法人税が下がる仕組みになっている
日本の企業が法人税を払いたくないから経団連に訴えて、消費税を上げるように進めてる
法人つまり、大手企業の天下り先と引き換えに、財務省エリート官僚が増税を押し切る仕組み
一部の財務省エリートと法人税を逃れる企業のために、消費税は１０％になってしまう
自民党に入れたら、間違いなく増税が決まる
教育費、保育費でだまされてはいけない
消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。
口では反対してても政権取ったら上げざるをえないんだから意味ないわ
民主党見りゃわかるだろ
>>39
宗教法人税上げさせたくないから消費増税賛成の卑劣な創価公明 消費税もそうだが、最悪なのが【軽減税率】だろ
食品は8％新聞は8％ ←え、なんで新聞は8％なの?
これじゃ、新聞と政府が完全に癒着しているのと同じじゃねーーーか!!!
新聞が自民党に批判的な事を書いたら、自民「新聞の税率10％にするぞ！」と言えばダンマリだからな
ーーーーーーーーーー♪ 財源云々よりお金を動かさないといかんのに
金のある奴は簡単に使わなくなってる
>>40
つまらない間違いをした。
1995年の第17回通常選挙の東京選挙区では、定員４名に対して72人が立候補
した。 くだらねえ（笑）ください（笑）
ふぉるもんとはちおうじたけなかたかはしをよろしく!
↑＼(^o^)／霊は塵actor＼(^o^)／↓
