リビア移民施設の空爆は「戦争犯罪に相当」 国連が非難
2019/07/04
リビアの首都トリポリ郊外で2日夜、移民収容施設「タジューラ収容センター」が攻撃され、少なくとも44人が死亡、130人が負傷したことについて、国連は3日、戦争犯罪に相当する可能性があるとして、攻撃を非難した。犠牲者のほとんどは、アフリカ各地から欧州を目指し、リビアにたどりついた人たちとみられる。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のミチェル・バチェレ氏は、攻撃された施設の場所や、収容者に関する情報が、リビア内戦のすべての当事者に渡っていたと明らかにした。
「この攻撃は、正確な状況次第では、戦争犯罪に値する可能性がある」
国連のリビア支援団（UNSMIL）の声明によると、ガッサン・サラメ・リビア担当国連事務総長特別代表は、「収容され、悲惨な状況下にあった罪のない人々が、不意打ちで殺害されたことを鑑みれば、この空爆が戦争犯罪に相当するであろうことは明白だ」と述べたという。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、報告を受けて憤ったと述べ、「犯人が確実に処罰されるよう」独立した捜査を求めた。
国連安保理の緊急会合
国連安全保障理事会は3日、非公開の緊急会合を開き、空爆を非難する声明の文案を検討した。しかし、アメリカが政府の承認なしに署名できないとしたため、まとまらなかったとAFP通信は報じている。
米政府の承認が得られなかった理由は不明。国連安保理はこの日、声明を出さなかった。
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