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仏大統領、ルノー・FCAの合併交渉再開に難色
By Nick Kostov
2019 年 6 月 28 日 02:23 JST
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は27日、仏自動車大手ルノーに対し、日産自動車との20年に及ぶアライアンスの見直しよりも、同社とコスト削減に注力するよう求めた。欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）との合併交渉の再開を望むルノーに待ったをかけた形となった。
FCAは今月、ルノーへの統合提案を撤回している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は関係者の話として、日産はルノーとFCAの統合会社がルノーの保有する日産株の比率を下げることに応じれば、統合計画を支持する意向を示したと報じた。
だが主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）出席のため日本を公式訪問しているマクロン氏は、東京で記者団に対し、株式保有に関する議論は「本筋から逸（そ）れている」とした上で、「政治や財務ではなく、もっと業界に重点を置く必要がある」と述べた。
マクロン氏は、ルノーと日産のアライアンスは両社会長を務めていたカルロス・ゴーン氏の逮捕で危機に直面したと述べる一方で、これは個別の状況であり、両社のパートナーシップを根本的に変えるものではないとの考えを示した。
さらに「この状況では、株式持ち合いや統治ルール、政府のルノー株保有への変更を正当化できるものはない。それは日産とは関係のないことだ」と語った。
フランスの政府関係者によると、マクロン氏と安倍晋三首相は26日の夕食会でルノーと日産のアライアンスについて協議した。
マクロン氏は、ルノーが自動車産業の課題に直面する上で日産とのアライアンス強化が鍵になると発言。「グループの未来は、いかに電気自動車のリーダー、また自動運転車のリーダーの一角になれるかだ」とし、「これから向かう先はむしろ両社の統合強化だと思う」と述べた。
G20サミット出席のため訪日中のマクロン仏大統領（左）（大阪） PHOTO: DAVID MAREUIL/BLOOMBERG NEWS
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