歳費の自主返納法案、衆院・議運委員会で可決
2019/06/17
参議院の定数が増えることに伴って増加する経費の削減に向け、参議院議員の給与に当たる歳費の自主返納を可能とする法案が、衆議院の議院運営委員会で可決されました。
参議院の定数が６増えることにより、増加する経費を削減するため、参議院議員の歳費の自主返納を可能とする法案が衆議院の議院運営委員会で、自民、公明、国民民主の賛成多数で可決されました。１８日午後の衆議院本会議で可決され、成立する見通しです。
法案では夏の参院選後、３年間は自主返納が公職選挙法で禁止されている寄付にあたらないこととし、自主返納する場合には１人あたり月額７万７０００円を目安とするなどとしています。
