廃炉の進め方不透明...見えぬ検討状況 第2原発方針表明から1年
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00010015-minyu-l07
2019/6/15(土) 15:13配信
YAHOO!JAPAN NEWS,福島民友新聞
東京電力が福島第2原発の廃炉方針を示してから14日で丸1年が経過した。 県内原発の全基廃炉に道筋が付いた一方、東電社内で廃炉の正式決定には至っていない。
東電は廃炉による経営への影響や第1原発の廃炉作業との両立などについて検討を進めているが、検討状況は公開されず、立地自治体などからは早急な決断を求める声が上がる。
14日、東京・内幸町の東電本社。「廃炉の工程表を示すよう求めたが、この1年、どのような形で検討されたのか」。
吉田栄光県議会議長と向き合った小早川智明社長は、険しい表情で問い掛けに聞き入った。冒頭を除いて非公開だった会談後、吉田議長は、小早川社長が「しっかりと検討している」と答えるにとどめたことを明らかにした。
東電は昨年7月に社長直轄のプロジェクトチームを設け、廃炉決定に向けた課題を整理している。財務関係では、廃炉を決めた場合、財務上は価値がなくなり、大きな負債を抱えることになるため、財務全般への影響などを見定めている。
東電は廃炉費用を2822億円と見込む。国内の各原発に適用される制度に基づき、2018(平成30)年度末時点で2126億円を積み立てたが、696億円不足する。
廃炉決定には3、4号機の開発に参加している東北電力との調整も必要で、東北電は「(東電の)プロジェクトチームから検討状況について説明を受けている。説明を踏まえて今後、検討していきたい」としている。
廃炉の進め方には不透明な部分も多い。各号機の使用済み核燃料プールには、格納容器から取り出された計1万76体の燃料(未使用含む)がある。
使用済み核燃料は国策で再処理を前提とするが、中核を担う日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)は稼働しておらず、第2原発からの搬出は難しい。
仮に第2原発敷地内で保管する場合、安全性の高い、空気を自然循環させて燃料を冷やす「乾式キャスク」での保管も考えられるが、東電は具体的な方針を示していない。
解体で発生する相当量の廃棄物の保管場所や、第1原発の廃炉作業も含めた数千人規模の人材の確保などには国や地元自治体、関係機関の理解が必要だ。
ソースとなる関連スレ
【再エネ】経産省 原発、送電網を再エネ賦課金に上乗せしつつ、今ごろ固定価格買取制度終了(2020)を検討、計画通りか?【打出の小槌】
http://2chb.net/r/newsplus/1560364798/l50
【原発/値上げ】再処理資金1.6兆円不足 原発減で、市民団体試算←1兆6千億円不足 資金確保〜電気料金値上げなどに・・・
http://2chb.net/r/newsplus/1559681135/
【値上げ】つまり電気料金に上乗せ! 送電網増強 大手電力負担で 再エネ融通 経産省方針←賦課金を財源【打出の小槌】
http://2chb.net/r/newsplus/1558163658/
【電力/値上げ】送電線の増強費用、広く分担=地域間で融通しやすく−経産省案←電気料金に上乗せ 徴収
http://2chb.net/r/newsplus/1558025439/
【原発】値上げ選択肢 川内原発停止見込 九電 2020年度収支厳しく←4月に事業計画がない使用済核燃料費を転嫁しつつ値下げ
http://2chb.net/r/newsplus/1556423485/
【値上げ】電気料金にMOX再処理費を転嫁 九電が4月から 事業計画未定のまま←4月から、法改正に伴って費用の計上方法を変更する
http://2chb.net/r/newsplus/1553656985/
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00010015-minyu-l07
2019/6/15(土) 15:13配信
YAHOO!JAPAN NEWS,福島民友新聞
東京電力が福島第2原発の廃炉方針を示してから14日で丸1年が経過した。 県内原発の全基廃炉に道筋が付いた一方、東電社内で廃炉の正式決定には至っていない。
東電は廃炉による経営への影響や第1原発の廃炉作業との両立などについて検討を進めているが、検討状況は公開されず、立地自治体などからは早急な決断を求める声が上がる。
14日、東京・内幸町の東電本社。「廃炉の工程表を示すよう求めたが、この1年、どのような形で検討されたのか」。
吉田栄光県議会議長と向き合った小早川智明社長は、険しい表情で問い掛けに聞き入った。冒頭を除いて非公開だった会談後、吉田議長は、小早川社長が「しっかりと検討している」と答えるにとどめたことを明らかにした。
東電は昨年7月に社長直轄のプロジェクトチームを設け、廃炉決定に向けた課題を整理している。財務関係では、廃炉を決めた場合、財務上は価値がなくなり、大きな負債を抱えることになるため、財務全般への影響などを見定めている。
東電は廃炉費用を2822億円と見込む。国内の各原発に適用される制度に基づき、2018(平成30)年度末時点で2126億円を積み立てたが、696億円不足する。
廃炉決定には3、4号機の開発に参加している東北電力との調整も必要で、東北電は「(東電の)プロジェクトチームから検討状況について説明を受けている。説明を踏まえて今後、検討していきたい」としている。
廃炉の進め方には不透明な部分も多い。各号機の使用済み核燃料プールには、格納容器から取り出された計1万76体の燃料(未使用含む)がある。
使用済み核燃料は国策で再処理を前提とするが、中核を担う日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)は稼働しておらず、第2原発からの搬出は難しい。
仮に第2原発敷地内で保管する場合、安全性の高い、空気を自然循環させて燃料を冷やす「乾式キャスク」での保管も考えられるが、東電は具体的な方針を示していない。
解体で発生する相当量の廃棄物の保管場所や、第1原発の廃炉作業も含めた数千人規模の人材の確保などには国や地元自治体、関係機関の理解が必要だ。
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