https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000062-mai-int
香港の「逃亡犯条例」改正案に関し、米上下両院の超党派議員は13日、米国が香港に与えている貿易上などの特権措置を継続する前提として、
香港の「高度な自治」の検証を義務付ける法案を提出した。
香港立法会（議会）が条例改正案を可決しないよう圧力をかける狙いで、「米国の内政干渉」に神経をとがらせる中国政府が反発するとみられる。
米国は国内法の「米国・香港政策法」に基づき、香港に高度な自治が認められた「1国2制度」を前提に香港を特別な地域と認定。
関税やビザ（査証）発給面で優遇している。
今回提出された「香港人権・民主主義法案」は、香港に十分な自治権があるか否か、国務省に毎年検証を義務付けるもの。
また、中国本土などへの容疑者引き渡しに関与した人物に対する米国内資産凍結など制裁措置も盛り込んだ。
共同提出者の一人のルビオ上院議員（共和）は声明で「自由や法の支配を守るために抗議の声を上げる100万人超の香港市民と連帯するため、
米国は強力なメッセージを発信しなければならない」と述べた。
法案にはペロシ下院議長（民主）ら与野党幹部が支持する姿勢を示していて、早期に可決する可能性がある。
香港の「逃亡犯条例」改正案に関し、米上下両院の超党派議員は13日、米国が香港に与えている貿易上などの特権措置を継続する前提として、
香港の「高度な自治」の検証を義務付ける法案を提出した。
香港立法会（議会）が条例改正案を可決しないよう圧力をかける狙いで、「米国の内政干渉」に神経をとがらせる中国政府が反発するとみられる。
米国は国内法の「米国・香港政策法」に基づき、香港に高度な自治が認められた「1国2制度」を前提に香港を特別な地域と認定。
関税やビザ（査証）発給面で優遇している。
今回提出された「香港人権・民主主義法案」は、香港に十分な自治権があるか否か、国務省に毎年検証を義務付けるもの。
また、中国本土などへの容疑者引き渡しに関与した人物に対する米国内資産凍結など制裁措置も盛り込んだ。
共同提出者の一人のルビオ上院議員（共和）は声明で「自由や法の支配を守るために抗議の声を上げる100万人超の香港市民と連帯するため、
米国は強力なメッセージを発信しなければならない」と述べた。
法案にはペロシ下院議長（民主）ら与野党幹部が支持する姿勢を示していて、早期に可決する可能性がある。
